「不信の棘」と「だから私はホームに立つ~新大久保駅転落事故と息子」と

11月11日は早朝(10日深夜)と夜に

日韓対立の状況に鋭いメスを入れる

2つのドキュメンタリーが放送された。

日テレのNNNドキュメント「不信の棘 ”徴用工”と日韓の行方」

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北日本放送(富山)の制作で、

地元に本社がある「不二越」の徴用工訴訟を中心に

した内容だった。

第一次訴訟では原告側敗訴に和解が成立し、

原告に3500万円を支払ったが、

第二次訴訟では敗訴後、

「日韓請求権協定により裁判で権利は行使できない」として

和解はしなかった。不二越は第一次の和解ですべて解決ずみとしたが、

実は第一次訴訟で二審敗訴のあとに、

原告側弁護団が判決にある「原告の債権は時効によりすべて消滅している」

ことを考慮して時効のないアメリカの裁判所に

提訴することも考えたという。

そうしたら不二越のほうから和解へ向けての働きかけがあった。

しかし第二次訴訟では逆にアメリカのほうで裁判が行われては

かなわないということで「日韓請求権協定」を利用した

ということだが、

結果的にこの訴訟は韓国で行われ

2014年ソウル中央地裁の判決は

不二越は一人当たり約800~1000万円の賠償金を支払え」。

これが2018年10月の日本製鉄(当時の新日鉄住金)の

大審院判決にまて至ったというわけだ。

番組内では

2005年の韓国・民官共同委員会で

その協定における経済協力金には補償のための

協力金が「包括的に勘案されている」として

「これは韓国政府の責任で解決すべき問題だ」

と元・駐韓大使の武藤正敏氏に語らせている。

その一方で、日韓交渉の文章では

「過去の償いということではなしに」

経済協力と社会福祉のためなら協力金を

行う意義があるとして

当時の日本政府には徴用工に対する

真相究明や謝罪の意思がなかったことが

明らかにもなっていると。

同志社大学・太田修教授)

写真の女性はイ・ジャスンさん(87歳)。

第二次訴訟の原告の一人だが

13歳の時に学校で勧誘を受けて

女子挺身隊に入ったら平和に活動ができるし

生け花を学んで勉強も出来て

お金を儲けることが出来るという

映画を見させられたが全てがうそだった。

騙されて日本へ来た以上は

不二越は賠償金を支払うべきだし

自分たちは民間企業を訴えたのであって

一般の日本国民を恨んでいるのではないと語った。

現在も富山では、地元市民の有志によって

不二越裁判の連絡会が活動を続けている。

右翼団体の妨害に耐えながらも

高齢で日本へ行くことが出来ない原告たちに代わって

不二越に賠償責任を負う事を訴え続けている。

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午後10時50分のNHK・ストーリーズ「事件の涙」は

「だから私はホームに立つ」。

2001年の新大久保駅転落事件で日本人カメラマンを救助しながら

助からなかった韓国人留学生イ・スヒョンさん(当時26歳)

の母・ユンチャンさん(69歳)が、

亡き夫と共に

息子の意思を受け継いで奨学金制度を立ち上げて

日韓の橋渡しのために動き続けたことを紹介した一方で、

両国の関係が悪化し続けたことに

「なぜそういうことになったのでしょうか」と苦悩する表情も伝えた。

韓国では留学生を募るためにスピーチコンテストが中止に

なった半面で、日本で行われた奨学生の歓迎パーティーでは

5年前に奨学生になって日本企業に勤めるまでになった

青年との再会に喜ぶ姿も映し出される。

過去の不幸な歴史のみならず、

日韓のわだかまりを越えて助け合い

友好を強めた時代さえも

いまは忘れ去られるどころか

消してしまおうとする動きがある。

だからこそこの2つの番組をやった意義は大きいが、

はたしてどれだけの日本人が見てくれただろうか。

これがものすごく気になるところだ。

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www4.nhk.or.jp

fujisosho.exblog.jp

 

リハビリテーション病院にて

天皇陛下の即位を祝うパレード「祝賀御列の儀」

が行われた11月10日に、

脳梗塞で入院している家長(もうすぐ80代)の

見舞いに行ってきた。

倒れて担ぎ込まれた東京の病院にいられるのが

2週間ということで

自宅に近くてリハビリがきちんとできる

医療機関を探してもらって、

前の週の火曜日にその病院で面談(私は仕事で立ち会えず)。

その時は病室に空きがなく、

11月末まで待つはずだったのが

木曜日に入院が可能と突然連絡が入った。

家族全員でドタバタして金曜日のうちに

全ての手続きが完了してやっと落ち着いた。

 

その病院は比較的新しい建物で5階建て。

最高階は病室のほかに

飲食のできるラウンジと

散歩などで機能訓練ができるスペースもあり

大きな浴室もある。

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(5階ラウンジから撮影)

各階には病室と病室の間に広いスペースがあり

テーブルが並べられていた。

そこに患者様の名前が書かれていて

そこで食事をするようにしているとのこと。

(畳敷きの場所もあった)

テレビ・新聞も読むことができて

窓も大きく広くしてあるため日差しが届いて明るい。

また使用している車椅子は

個々の食事・排泄・検査(血糖値など)などの

細かい項目がイラスト入りシールで付けられていて

対応に間違いがないようになっている。

また別の場所に談話室(自販機あり)もある。

いたせりつくせりだが、

時間ごとに区切られた訓練以外に

自分ですすんで体が動かせるような工夫もすることで

リハビリテーションの効果を高めるようにしているわけだ。

自宅からの持ち込みに関しては

パンフレットやスタッフに直接聞くなどして

確認する必要があるが

突然の入院決定だったので

その都度といった感じだ。

(この日は爪切りの持ち込みで聞いて許可を得る。)

夜はぐっすり眠れると本人から聞いて

ホッとする。

あとは出来るところからじっくりと

やってくれればいいと思えば良い。

あせる必要がないのだから。

もっともいまの病室は個室で

差額ベッド代がかかるため

はやく大部屋が開いてほしいのだが、

まあそれも焦るのはやめよう。

なるようになるさで行けばいいと本当に思っている。

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kyojunokai.jp

 

消費税は「割りカン税」なんてウソだ! 読売新聞「地球を読む」より

「1951年生まれ。東大教授を経て2016年4月から

 立正大学教授(中略)内閣府景気動向指数研究会座長。

 社会保障国民会議座長、財政制度等審議会会長なども

 歴任。」


10月20日の読売新聞朝刊コラム「地球を読む」は

上記の経歴を持つ立正大学学長の

吉川洋氏が

消費税増税についての論評を出している。

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誰もがわかっている軽減措置を列挙した上で

大見出しにある通り

「景気停滞の犯人にあらず」と結論づけているが

あまりにも早すぎる。

むしろ措置が切れる来年6月の反動が心配されるのに

「消費のタイミングを増税前に移動させるだけだから、

 1年を通してみれば総額が変わらず、大きな問題

 ではない。」

には説得力がない。

来年までこれを行う理由に東京五輪パラリンピックによる

特需に期待している傾向が政府にあったからである。

その五輪でもマラソン競歩の札幌開催で

予定通りの経済効果が見込めるかどうか

怪しくなっている。

今後の景気動向は見通せなくなっていて、

年度末までそれらの統計を見ないと

わからないのが正解ではないのか。

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「もし増税後、落ちた景気が長らく回復しないようなことが

 あるとしたら、それは消費税に原因があるのではなく、

 ほかに原因があるのではなく、他に理由があると考えなければならない。」

これは正しい。景気が回復しない原因はたくさんあるからだ。

雇用における非正規労働者の増加。

共稼ぎしなけれれば子育てができない世帯の増加。

日韓対立によるインバウンド観光客の大幅減少。

相次ぐ震災による地域の崩壊と破綻。

それにもかかわらず税金泥棒と続ける政治と行政など、

しかし吉川氏はこれらに言及せず

付加価値税の税率が約20%のEU諸国を例えにあげて

「(付加価値税が原因なら)はるか昔に壊滅しているはずである。」

とやっている。これも的外れだ。

むこうでは期限なしで軽減税率をきめ細かく定めた上で

福祉や子育て、医療の行為には税金がかからないようにしてある。

だからEUに加盟(イギリス含む)している国の民は見直しの声を求めても

付加価値税をもうやめよう」とは言わないのである。

むしろ日本は公共事業である水道の運営を民営化しながら

水道料金が高くなった自治体もあるし

何より10月から幼保無償化が始まったが

認可外の施設を利用するには手続きが面倒だとか

それを見込んで保育料を値上げする経営者がいる一方で

保育士の報酬が上がらないなど

EU諸国以下の水準は変わらないままになっている。

(それに気づかない国民世論に救われているようだが)

また最後には逆進性の問題について

累進的な所得税

「富裕層に大きい金融所得の定率分離課税や

 『所得』の正確な補足にも問題があるため、

 現実には理想の姿には程遠い」ということから

むしろ金持ちは多く消費することで

「いわば、割りカン税」としてわかりやすい

と論じている。乱暴きわまりない。

今の日本はかっての高度経済成長期とちがい

人生のあいだに大量かつ高額な消費行動が出来る

機会が減っている、またはゼロの世代が多くなっている。

その反面で社会保障費の支出増が止まらないから

消費税を導入して、

広く全ての国民に将来に向けての負担増を

お願いしたのではないのか?

そうではないとしたら

かっての「物品税」をそのままにしても

税収増が見込めるはずである。

EU諸国はその税制を継続させているのではないのか。

所得が少ない層は無駄遣いを止めても、

増税をされたら控除があっても重い納税の負担が課せられる。

富裕層はむしろ金融資産を分散または国外に移動させることで

消費税の有無にかかわらず納税の負担感が軽くなる。

割りカンはウソである。

最後に、

社会保障の将来と併せて、

 消費税の意義を国民に丁寧に説明することこそが、

 政治の責任である。」と結んでいるが

その言葉は安倍首相に直接ぶつけてほしい。

なぜか?

「丁寧に説明責任を果たす」

と言いながらさんざん逃げまくっているのは、

いったい誰なのは

国民の全てが知っているからである。

 

ちなみに11月7日付の東京新聞一面では

イートインをめぐる課税をめぐって

大混乱が起き、納税者から不公平感が起きていることを伝えている。

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ネット上では「イートイン脱税」と呼ばれているとのこと。

コンビニで食品を購入しても持ち帰りか店で食べるかどうかは

「客の自己申告」が全てなので

厳密に決めることができないからだ。

吉川氏にしてみれば、

来年6月までのことだからと軽く見ているようだが

店舗を預かる身としては大打撃を受けたのも同じだ。

「そもそも消費税を国に納めるのは店であり、

 客は脱税する立場にない。」

「申告を消費者に委ねた制度では、混乱を予想できたはずだ。」

(菅原草子氏の指摘、記事より)

吉川氏は全く予想できなかったということだ。

 

 

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www.tokyo-np.co.jp

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愛知から川崎、そしてウイーンも「表現の自由」で圧力が

あいちトリエンナーレが終わったら

川崎の「しんゆり映画祭」で

「主戦場」(ミキ・デザキ監督)の上演が中止に

なるという騒動が起きて

結局最終日の夜に再開されたものの、

川崎市が主催者側に共催者として「難色を示した」

ことが理由だというから、

行政側の理不尽極まりない「検閲」と「圧力」が止まらないことに

強い憤りを感じた。

そうしたら今度は

日本とオーストリアの国交150年記念事業から

「ジャパン・アンリミテッド」という芸術展が

公認から外されたというニュースが飛び込んできた。

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大使館は展示全体が公認の認定要件に当たらないからと

コメントを出しているが、

取り消したのは開催から約一か月経ってから。

なぜ始まる前に取り消さなかったのか?

「あいち」と同じように

ネトウヨが騒ぎ立て、「電凸」攻撃を行い自民党の議員が「追及する」

ツイッターでさらに脅しをかけ外務省に照会するなどして

行政側へ「忖度」と「萎縮」へと追い詰めた。

そのために日数と時間がかかったのだから

呆れてものが言えない。

しかも外務省の言い訳には

「もともと省として、共催や後援、交付金を出していない。

(中略)展示は続いており、表現の自由を狭めている

 わけではない。」と。

だったらネトウヨや長尾敬や大西宏幸代議士の

言い分を無視すればいいのであって、

実際に展示が行われてから内容を調査したこと自体

「典型的なお役所仕事」そのものだし

これからこのようなことが続いたら

日本の芸能・文化はますます

政権に慮ったものばかりに偏ることが

必至である。

「欧州の感覚では(展示作品は)無害だと思う。

 ポーランドハンガリー同様、

 日本でも検閲が強まっていると感じた。」

(芸術展の学芸員共同通信の取材に答えた。日刊ゲンダイより)

「国際社会では経済を含めて、海外の日本に対する

 期待値が下がりつつある状況下で、

 日本の市民や官僚、政治家が

 『別にもう先進国と言われなくていいよと、

 ある種の開き直りがあるようにも見える。」

(東京大・明戸隆浩特任助教授のコメント。東京新聞より)

内向きのヘイトクライム

日本にとって最大の恥さらしになっていることに

もっと関心を向けなければならない。

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this.kiji.is

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キャッシュレス還元はわかりにくい(ガイアの夜明けは消費増税に賛成)

消費税増税で景気冷え込みに対応するための

キャッシュレス還元策がとてもわかりにくい。

「PayPay」などのスマートフォンのアプリを活用すれば

相当の割引になるとのことだが、

手続きが面倒くさい上に

個人情報の漏えいの恐れがあるので

どうしてもこれが出来ないことがある。

結局「Suika」などのICカードで支払いをするのが

一番いいと思ったが(もしくはクレジット決済だが安い買い物には向かない)、

これをやってくれる店舗を見つけるのも苦労する。

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10月14~15日の買い物をコンビニ(それ以外の店舗利用はなし)

で行ってICカード決済をしたのだが

この場合は2%の還元ということで

400円以上の会計で7~8円が返ってきた。

しかしコンビニによっては還元がない店舗もあり、

勘違いすることもあるので

十分に店舗の情報をあらかじめ掴んでおく必要がある。

またキャッシュレス還元をしてくれる店は

ポスターやステッカーで張り出されることだが

私が見た限りではなかなか見つけにくく

11月になった時点で

5~6軒見つかった感じ。

こんなセコいことをやっても

消費が上がるとは思えないが

結局は現金で物を買うこと自体が

バカを見るということなのかもしれない。

財布のヒモはあくまでも固く。

そうでなければ。

 

そうしたら11月5日のテレビ東京系で放送された

ガイアの夜明け」はブーイングの嵐だったそうだ。

お年寄りの人が「PayPay」に初挑戦したりとか、

山本太郎・れいわ新選組共同代表を

キワモノ扱いするように編集したり

挙句の果てには日本経済新聞編集委員

「消費税はまだまだ上がる」と解説したとか

(安倍首相は10年は上げないと言っていたが)

もう増税は諦めろと言わんばかりの内容ということで。

このような番組に洗脳されないように気を付けましょう。

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新・大学共通テストで記述式問題を出すのは「反対する」

2020年度から新しく始まる大学共通テストで

導入予定の英語民間試験は

政治的に歪められたとする疑惑が出たことで延期が決まり、

野党が文科相に厳しく追及する姿勢を強めているが、

それ以外に問題が表面化しているのが

国語と数学に記述式問題を出す点だ。

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(11月6日発売の日刊ゲンダイより)

11月5日の国会で参考人招致による聴取があり

その記述問題の採点を誰がやるかと言う質問に、

「アルバイトということも当然ある」と

大学入試センターから請け負った

ベネッセの山崎昌樹学校カンパニー長(参考人)が

そう答えたのである。

正直言ってこれが理解できない。

普通は記述式で問題を出すならば

出題をする側が全てに責任を持って採点するのが

試験の常識というものではないか。

それをセンターが一元的に管理するどころか、

それを民間の教育会社に丸投げして、

問題を作成した者(アルバイトのこと)以外に採点をさせることは

極めてアンフェアで、

ルールのないゲームに無理矢理参加させることと同じである。

 

それに、記述式問題を出すのは各々の大学が二次試験でやるべきものである。

共通テストで自己採点をした上で

志望校を決める。その時に大学ごとに

試験問題の傾向と対策に違いが出てくる。

そこを絞って準備して合格を目指すのが

当たり前ではないのか。

それなのに共通テストで記述式を入れれば

採点ミスで自己採点がメチャクチャ、

へたをすれば志望校をあきらめざるを得ないことになる。

そうでなくてもこれまでのセンター試験

問題の記述ミスや解答の誤りが毎年必ず出ているのである。

文科省としては民間に共通テストの業務をやってもらうことで

これまでの課題を解決させようとしているようだが

「数年間を通して、採点業務を真摯にやっていただいている方々」

(山崎参考人の答えより)

では説得力がない。

ベネッセならば「進研ゼミ」があるから

「うちは赤ペン先生を長年に渡って育成、実践した歴史が

 ありますから採点業務をぜひ任せていただきたい!」

と答えればいいものを、

金儲け主義がつい口をついて出てしまったのだろうか。

どちらにしても来年受験を控える高校生が気の毒でならない。

いっそこの記述式問題を出すのも延期して見直したらどうか。

ついでにベネッセなどと「お友達」になってしまったような

文部科学大臣も辞職してもらおうか。

政治で公私混同をする輩に

教育政策の責任者をさせてはいけないはずだ。

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www.tokyo-np.co.jp

 

 

 

 

「噂の!東京マガジン」で大反響「新松戸駅東側開発強行に反対」署名活動中!

緑地帯の破壊(駅からの眺め最高)

高層マンションなど、とんでもない!

どうしてもやるなら、住宅・農地の代替地を用意せよ!

区画整理の目的・狙いがわからない。

市は納得のいく説明をすること。

8割近い減歩率は異常。

人ごとではない私たちの税金も知らないうちに使われている。

納得いく町づくりを望む。

マンションはいらない。

高い価格で建てて安く売る、信じられない。

 

 

これらは新松戸駅東側開発について松戸市

強行することに危機感をもった

住民ネットワークが、2度の市民トーク

集めた参加者の多数意見である。

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11月に届いた月刊「たんぽぽ」

松戸市民ネットワーク「松戸で生きたい私たち」編集・発行)

 №350号は全ページにわたって

新松戸駅東側についての検証記事が特集として載っていたが

知られざる事実が次々と出ている。

・計画に同意しない住民を

 市の職員とともに訪ねて強制収用を口にした

 「昭和」というコンサルタント会社の存在。

・高層マンションの建設費には150億円の

 巨費が費やされる(14階建て)。

 松戸市の負担は約65億円と約半分に。

 完成後は92億円で民間業者に買い取ってもらう予定。

 当然、地権者の権利の侵害につながる。

・市は土地区画整理事業により

 平均地価が約3倍に上がると皮算用

 でも「さかい農園」の酒井さんは

 不動産で家賃収入を得ることを望んでいない。

・番組の中で紹介された駅の東側に通じる

 通路であった冠水写真について。

 現在ではそうならないようにしているのにも関わらず、

 市の担当者がTBSテレビにわざと過去の写真を提供して

 印象操作を働いたことが市議会建設常任委員会

 確認された。

新松戸駅常磐線快速停車についての

 調査を同時にすると市は言ってるが

 住民側の情報請求に半年間も応じていないままの状況。

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(たんぽぽ №350号「さかい農園」酒井珠子さんの寄稿より)

そして番組の大反響は市役所の担当課に

多数の抗議の声となって殺到したという。

そして市民との直接対話を拒み続ける本郷谷健次市長に対して

「市民に情報を公開して説明会を開いてください」

「事業強行を止めて、市長が率先して地権者との話し合いに応じてください」

「(県の)審議会で出された諸問題を検討し、市民及び地権者が納得できるための

 事業の見直しを。」

この3点を求めるための署名活動を行っている。

一時集約(9月末)では1000名ほど集まった。

そして11月末の第二次集約の取り組みが始まっているとのこと。

署名用紙などの問い合わせなどは

 

〒271-0092

松戸市松戸1879-24 ほくとビル5F

新松戸駅東側のまちづくりを考えるネットワーク

まで。

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shiraike.hatenablog.com

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