自民党の極右派（マスコミは保守派と言ってるが）議員による抵抗で
通常国会で成立が見送られるのではないかと言われていた
ＬＧＢＴ理解増進法案が、
来月のＧ７サミットの議長国としてのメンツということで
一転して自民党側が文言の一部を修正して
来月前半にも「独自の案」として提出する方向に
入ったそうだ。
（きのう２６日の東京新聞１面より）
その修正とは
「差別は許されない」を
「不当な差別は許されない」とするそうだ。
上の写真の記事によると、
「不当な」を追加する理由として
「ＬＧＢＴＱを理由とした異なる対応や取り扱いでも一律に差別とはせず、
認められる場合があることを明確化するためとみられる。」
なにを言ってるのかが理解できない。
差別と区別を一緒くたにするなということなのかもしれないが
理解増進法は刑法や民法と違って
社会全体でＬＧＢＴＱの人たちが自分らしく生きることが出来るために
正しい知識に基づく理解が出来るようにしましょうと啓発するための
「理念法」なのだ。
同じ例として障害者基本法があるはずだ。
理解増進法を軸として各種の新法が設けられることに
自民党の極右派は警戒しているようだ。
しかし、公人の立場で差別発言をしている
政治家の存在があるからこそ
理解増進法は必要だということ。
これが重要なのだ。
東京都足立区では、白石正輝区議（自民党）が
「ＬだってＧだって、法律で守られている
じゃないかなんていうような話に
なったんでは
足立区は滅んでしまう」が大問題になり
それがきっかけでパートナーシップ条例が出来た。
埼玉県春日部市では
「性的少数者のカップルを異性婚と同等に扱えば、社会道徳を壊すきっかけになる」
と言った挙句に
ＬＧＢＴによる差別は存在しないと開き直った
井上英治市議の例もある。
その春日部も今月にパートナーシップとファミリーシップの
宣誓制度が出来た。
しかし、これ以外の地域で
政治家による差別発言が後を絶たないのだ。
これで傷つく当事者はたくさんいるはずだ。
だからこその理念法が必要なのに
政治の側が自らの発言を正当化させるような
修正案を許せば法律をつくる意味がない。
すでに一部の当事者団体が
差別を禁止する実効性のある法整備を求める署名活動が
行われている。
法案を成立させるのなら
当事者やアライ（ＬＧＢＴを理解する第三者）の声を
もっと聞く努力をしてほしい。
積極的に寄り添ってほしい。
サミット成功のためのお飾りのような
法案で差別がなくなるわけがないのだから。
