きのうのつづき。
先週の金曜日（２４日）整骨院でこんな会話を聞いた。
私が済む松戸市は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による
（以下交付金と略）
暮らし支援給付金は一人３０００円だったが
となり（柏市）は５０００円だ、
いや都内は１万円だという話になって
なんと交付金ではなくて
水道料金を減免する自治体もあると聞き
そういうやり方もあったんだと驚いた。
こっちもそうしてくれたらよかったのにとみんなの声。
実際にネットで検索すると
なんと郡山市・呉市・いわき市・さいたま市がそうしたと
ニュースサイトなどで出てきたのだ（地域限定のプレミアム商品券を出すところも）。
川西市（兵庫県）に至っては
「全市民には1人あたり４８４０円相当のお米券を３月以降順次郵送します。
また、令和８年（ことし）６月検針分から
４カ月間の水道基本料金（７７０円/月）も免除されます。
事業者に対しては、現行の中小企業支援金の上限額が２０万円から
４０万円に拡充されます（２月受付開始）。
さらに、０歳から高校３年生までの子どもには、
１人あたり一律２万円の物価対応子育て応援金が、
児童手当の登録口座に２月を目処に振り込まれます。」
（下の貼り付けたPIER NEWSのサイトより。）
やればここまで出来るもんなんだ。
もちろん人口や子育て世帯の数や財政などで
違いが出てくるだろうが
中東情勢の悪化などでさらに物価高が止まらない状態だ。
もっと交付金のようなのが欲しいところだが
なんだかどうにもならない。
政府与党はおこめ券どころかコメ騒動のことを忘れさせるために
やたら有事の危機を煽って
やれ国家情報会議とか改憲だとか
見当違いのことばかりやっている。
目の前の生活危機を救うのが政治の仕事だというのに。
それともデモというごっこをやってるから
ダメだと言いたいんですかね？
