病院からもらった処方箋とお薬手帳と健康保険証を差し出すと
「マイナ保険証を出してください。」と薬局の窓口の職員。
「ないです。」すると、
「次回からはマイナンバーカードを持ってきてください」と言って
職員はマイナ保険証の利用を求める厚労省作成のチラシを差し出した。
女性（市川市在住・５２歳）はこう思った。
「マイナ保険証を作るかどうかは自分で選択できるはずなのに、
『作らなきゃだめ』と強制されているみたい。」
「薬局の職員は丁寧な口調だったが、
マイナカードを持っていて当然という感じが、さすがにちょっとイラッとした。」
２日の東京新聞１面。
この女性のイラっとした薬局側の対応の原因は
なりふり構わずマイナンバーカードと
マイナ保険証の普及拡大へのために
厚労省は「トークスクリプト」なる台本を配っているからなのだ。
マイナ保険証の利用者を増やした医療機関に
見返りとして支援金の支給を行うということで、
利用促進の集中取り組み月間と定めた５～７月には、
人数に応じて病院に最大２０万円、
薬局や診療所に最大１０万円を出してテコ入れを図っているが
そのためには「窓口での声かけ、チラシの配布、ポスター掲示が
条件ということで厚労省が台本を作った上で
１２月８日以降の紙の「発行確認書」があれば
それが保険証替わりにもなるはずなのに
マイナ保険証がなければ処方箋があっても
薬がもらえないような「印象操作」をやらかしているというわけだ。
「医療機関・薬局に一時金を投入し、
義務でもないものの利用勧奨に取り組ませることは問題だ。
現行の健康保険証の廃止後、
最大1年間有効となる経過措置があることや、
マイナ保険証を持っていない人には資格確認書が交付されることを
厚労省はもっと丁寧に説明すべきだ。」
記事でコメントした全国保険医団体連合会の事務局担当者の意見には
激しく同意する。
実はマイナ保険証には「有効期限」があることは
ほとんど知られていない事実がある。
「現行の健康保険証の存続を求める医師らの集会が６日、
全国保険医団体連合会（保団連）が主催。
立憲民主、共産の国会議員８人ら約２００人が出席し、
今年１２月２日の保険証廃止反対を訴えた。」
どういうことかというと、
マイナ保険証のICチップに内蔵されている
電子証明書の有効期限は5年で、
更新せずにいると健康保険証としても無効となる。」
それなら紙の発行証明書のほうがずっとマシでしょうがと
突っ込みたくなるが
マイナ保険証ばかりを押しまくるのが
いまの政府のスタンスだから救いようがない。
私はギリギリまで抵抗を続けたい。
高齢者などの弱者の命を守るためにも。
（７月１８日発売の日刊ゲンダイより。
マイナ保険証の普及のためのアメとムチは
ますます医師と薬剤師を苦しめている。）
