「桜を見る会」と安倍首相といえば
大きな騒ぎとなったが、
１２日の東京新聞朝刊では
また新たな「黒い」マルチ商法との交際が
明らかになった。
暗号資産と呼ばれるようになった
仮想通貨販売の「４８（よつば）ホールディングス」（以降４８社と略）の役員が、
２０１６年の桜を見る会前夜祭で撮った
首相夫妻と淡路明人社長（当時）の写真を
上位会員が開いたセミナーに見せるなどして
会員獲得の勧誘などに使われたことがわかったのだ。
４８社はこの年の９月からの１０か月で
約１９２億円も売り上げたが
消費生活センターへの相談と苦情が殺到したことで
特定商取引法違反による
業務停止命令を出したが、
返金が滞っているとして
各地で損害賠償請求の訴訟が争われているとのこと。
上の「こちら特報部」の紙面にもあるように
社長の淡路氏は前夜祭のみならず、
同じ２０１６年に首相と握手をする写真を
選挙地盤の山口・下関市を撮っている。
（関門海峡花火大会があった８月１３日。）
他にも昭恵夫人とツーショットで撮った写真もあり
東海地方に住む女性は同じ男性の上位会員から
これらの写真をもらったことで
勧誘に信頼を増したことがあり
さらに写真は下位会員（ピラミッドでいうところの底辺）までに
拡散されたという。
またセミナーでこれらの写真を公開させた
中田義弘取締役と菅官房長官との
ツーショット写真が同年の桜を見る会で
撮られていたこともわかっている。
東京新聞の取材に対して淡路氏は
写真を撮った断片的記憶はあるものの
桜を見る会に出席したことについては
確かな記憶がなく、会員獲得についての
事実は確認していないとの回答。
中田氏は病気療養中で答えられないと。
そして首相側は相も変わらず
「内閣府で最終的な取りまとめを行っている」として
推薦者名簿がないから確認をしようがないといった
態度を貫いている。
官房長官に至ってはきのうの記者会見で
その点について突っ込まれても
「全く承知していない」と。
全くの説明不足。
しかし、今回の記事で
現職の首相や官房長官が深くかかわっていた
疑惑が新たに出てきたのは間違いない。
同紙２面の「核心」では
やっと預託商法（オーナー商法・マルチ商法など）に関する
法改正を今回の疑惑などを受け、
検討を始めたとのことだが
その改正案の提出は来年の通常国会の予定で
その中身は従来と変わらず
苦情や相談が殺到してから
迅速に消費者庁が財務状況を業者に説明させる
「指導」と「処分」の権限を明文化させるだけで
日弁連は預託商法業者の登録制を求めているが、
これには消費者庁が難色を見せているという。
まさに「やってる感」だけが売り物の
安倍内閣ならではだが
いっそのこと、ネットワークビジネスと呼ばれるようになった
預託商法とやらを撲滅させる政策を
やってみたらどうかと思う。
もっともやる気がないと思うが。
ついでに、
９日のブログに書いた
辺野古の軟弱地盤がもっと深かった問題について
１０日の官房長官会見で
「地盤強度調査は技術基準の基づき、適切に実施されている」
と聞いていると的外れな回答。
適切に実施されたからこそ、９０ｍ以上でも
軟弱地盤だったことがわかったはずだ。
すると河野太郎防衛相は
「そうした検討に適するものではないと聞いている」
として、技術検討会でもいままでの方法に
問題がないとフォローした。
役人や専門家に責任をなすりつける
無責任ぶりが露わになった。
埋め立て工事はやはり中止するのが
ベストなのだ。
