きのうは職場で地震で火災が起きた時の
避難訓練があった。
倉庫から屋外への避難になったが１００人以上の
作業員（社員・派遣・パート）がすべて
安全を確認できたのは地震発生後１１分だった。（概算で）
これまでは一部社員のみだったが
１月１日の能登半島地震があったので
全員参加になったとのこと。
もっともそれくらいならまだ良い方であるが
その２月１５日の東京新聞朝刊１面では
「原子力規制委『自然災害への対応は範疇外』
道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ」
要するに原子力発電所で自然災害が元で事故が起きた場合は
その避難に関する計画を原発を管理する電力会社が作成して
立地・その周辺の自治体の同意を得た上で
それを原子力規制委員会（規制委）が承認しないと稼働させることはできないが
放射性物質が空気中に漏れた場合は
「原発から５ｋｍ圏内は避難。
５ｋｍから先の３０ｋｍまでの圏内は
屋内退避。そのときは
原子力災害指針による屋内退避の期間を提示すること。」
となっているが、
５ｋｍ圏内で道路が寸断されたり
３０ｋｍまでの圏内で家屋の全壊が多かった。
これでは災害指針は役に立たないじゃないかと
規制委に文句を言っても
「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」として
それは自治体で対処することであるとして
屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、
「そのような考え方で結構」と答えたそうだ。
（１４日の規制委の定例会合後の記者会見で山中伸介委員長の発言）
いくらなんでも無責任だし、
これでは自然災害と原発事故の両方が起きたら
電力会社と立地自治体はどちらも
住民の命を守らなくても良いということになる。
だったら原発なんてないほうがいいんじゃないかと。
こんな世論形成が起きることはないだろうと思っていたら
それは大間違い。
規制委のメンバーは国民と被災者を甘く見ているとしか
思えないのだ。
新潟県の花角（はなずみ）英世知事は９日、
規制委事務局である原子力規制庁の片山啓（ひろむ）長官に
『現実を踏まえた避難のあり方を議論すべきだ』と要望していた」が、
「原子力災害のあるなしにかかわらず、
家屋倒壊や集落孤立はそのこと自体が問題。
それは自然災害への対策として（自治体側で）手当てされるべきだ。」
（規制委の伴信彦委員）
また、屋内退避先として集会所の耐震性があることが望ましいと
指摘があったがやはり規制委で議論すべきではないと。
やっぱり規制する側がいい加減なことばかりの
原発なんて「いらない！」ということなんですよね。
