水害が止まらない中で
気がつかなかったことがあった。。
昨年立て続けに関東と東北に
台風が襲ってきたときも、
この集中豪雨と
同じことが起きていた。
おとといのブログで書いた
熊本南部（球磨村）の特養老人ホーム「千寿園」で
１４人が心肺停止による死亡が報じられた時
昨年の台風１９号で浸水被害にあった
阿部淑子理事長（８８歳）が
涙声で助けが必要な人が危険な所に住まなければいけないのかと
東京新聞の取材で語った（７日特報面より）。
もともと福祉関係の施設は
周辺住民から「土地の価格が下がる」ということで
敬遠されることが多いことから
どうしても河川敷に近い所や
山あいの地点に建てられることが多い。
しかも２０００年に介護保険制度が出来てから
国のゴールドプランで
自治体側が積極的に施設を増やしたことが
逆に防災体制の脆弱化を招いたといってもいい。
高齢者や障がい者は
ただでさえも職員の介助がなければ
避難が出来ない上に
公的な避難所がきちんと受け入れられるかどうかが
極めてあいまいな状態だった。
しかし、２００９～１６年にかけて
山口・鹿児島そして岩手県岩泉町で死傷者が出る被害が出たのを受けて
２０１７年に改正水防法で
これらの施設と学校、病院で避難計画を作成することを
義務づけたが、実際には全体の３割しか計画を立てていない状況。
「だったら危険な所に造らなければいいじゃないか。」
ということで先月に改正都市計画法が成立し、
がけ崩れや地滑りが起こることが想定される
「レッドゾーン」に病院、福祉施設、オフィスを建てることを
禁止し、浸水想定地域のうち危険性があり、
自治体が条例が定めた災害危険区域も
「レッドゾーン」に含まれるとした。
しかし２年の周知期間を経て施行するということで
規制が掛けられて
さらに国の補助を受けて施設が移転させることができるには
まだまだ時間がかかるのことだ。
毎年同じことが起きて
災害弱者が大きな被害を受けないためには
方法がある。法律は整備された。
あとはいつ実行できるかということだ。
いま、九州では
まだ豪雨が止まず避難を強いられている人が多い。
雨が止まって復旧が始まったら
福祉施設の安全な場所への移転も
ぜひスピードを上げて計画を進めてほしい。
ニュースで死者の数が報道されるのは
非常に悲しいことだ。
なんとか減らす努力を政治と行政に求めたい。
巨大ダムにかけるお金を
回せば出来ることではないのか？
