我が家の家長（父・８０代）は要介護度が１である。
脳梗塞で倒れ、一つ間違えれば左半身麻痺になるところを
手術が成功してこうなったのである。
それ以前に「まだらボケ」からの認知症になっている。
現在は自宅にいて週２回のデイサービスに通っている。
そうしないと本当の「寝たきり」状態になり兼ねないからだ。
これは家族での介護が不可能になること。
すなわち自宅から「施設」に入れざるを得ないことになる。
果たして本人にとってはこれが望ましいものだろうか。
１９日の東京新聞朝刊の１面。
利用者の負担増や給付抑制につながる論点を提示。
この中に、要介護１、２の訪問・通所介護サービスを
市区町村が行う
『介護予防・日常生活支援総合事業』（総合事業）に
移行する検討を盛り込んだ。
十二月にとりまとめを行う。」（記事より抜粋）
おいおい、総合事業ってなんのことだ？
「市区町村が運営基準や報酬を独自に決められ、
予算に制限があるのが特徴。
専門資格のない地域住民やボランティアが
サービスを提供することも」（同）
これでもわかりにくい。
そこでネットで自分の住んでる自治体で検索したら
すでに家族のなかで認知症になって介護をしている
世帯が参加できるようにはなっていない。
あくまでも「介護予防」とそのための
地域単位での積極的な参加が条件になっている。
これじゃあダメだ。
記事では３年前にも前述のことが検討されたが
「多様なサービスの担い手不足」を理由に
見送られたというが当たり前である。
いまの状況でも介護保険の給付がなければ
担い手を増やすどころか
介護に関するサービスを運営している事業所が減ることは
間違いない。
なにより当事者である本人と家族が
そのサービスを「受けられない」となれば
いったいどうなることか。
「要支援で総合事業が失敗したのは明白だ。
中長期的に見ると、
要介護１、２に重点的にお金をかけて
要介護３以上を増やさない方が介護費用の抑制につながる。
政府は発想の転換が必要だ。」
（淑徳大教授で社会保障論学者の結城康博氏、記事より）
本当だったらこれこそが
介護保険制度がもたらす理想像なのに
膨れ上がる介護費用の総額（2022年度予算で13兆3000億円、開始時より3,7倍増）
ばかりにとらわれて
本当に望ましい「老後」の設計図を
国が書こうとしないのは最悪である。
まして、今では
子どもや孫に介護を依存する世帯も増えているのだ。
（ヤングケアラー）
この問題さえ解決ができないかもしれないんですよ。
いまじゃ軍事費（防衛費）をGDP比２%に増やすべきだとか
消費税は１０%じゃもたないとかいう声があるが
本当なら消費税は全部福祉のために使うはずだったんでしょ。
もう少し自分たちの将来と人生のためにも
介護のこれからについて考え直してもらいたい。
なお記事にも出ていた
「認知症の人と家族の会」による
移行反対のネット署名はきのう午後、
私も、署名済み。
