そうだ、もう2年を経過するのか。
突風でゴルフ練習場のネットの柱や
高圧線の鉄塔が倒壊し
停電によって酷暑に何日間も悩まされ
広範囲な被害で屋根に貼るブルーシートを巡って
詐欺まがいの話があったり
そして農産物や家畜などの影響も大きく、
そういえば当時の県知事は
自分のお家のほうを視察したんだっけ。
本当に被災地になっている場所に行かずに。
そう、2019年の台風15号の被害。
あのとき私はぎっくり腰になって動けずじまいだった。
9月9日の東京新聞社会面より。
被災した家屋が多かった風景が
いまでは更地が目立っている。
子どもが町の外に住んでいることが多いことから
高齢者の一人世帯が台風被害をきっかけに
引っ越しや介護施設への転居が多くなったのだと。
「再び被災したら、この地区はどうなってしまうのか。」
(岩井袋地区の区長・久保田純史郎さん)
自力でボランティアなどの力を借りて
住居や生活手段を再建して残ることは
年齢が高くなり身寄りが近くにいないと
困難を極めることが多いということか。
「復興」の大きな落とし穴、
それも財政規模の小さい町村は
これにハマってしまうことは
誰も気が付かない、というか知られることがないのか。
こちらは同日の千葉地域面。
あの時、
9月9日から12日夕方まで停電し、
市の浄水場の発電機が止まったため
15日まで断水した南房総市の中原病院。
「停電や断水がもう少し長引き、暑さが続いたらと思うと
ぞっとする。」(理事の座間弘枝さん)
その後、自家発電機の容量を拡大し
さらに携帯型の発電機を新たに15機を追加して
備えの強化を図っているそうだが
頭が痛いのはコロナ対策だ。
感染拡大による病床逼迫で
自宅療養者が増えているが
県は個人情報保護の観点から市町村に情報を提示していないが
地域の医療機関としては職員が
災害時に避難所を利用した場合に感染リスクはゼロとはいえず
万が一に感染したら勤務が出来ないことで
病院にも影響する。(濃厚接触者になっても)
ここが最大の問題点なのだ。
あの総裁選でもコロナ対策で論戦が交わされるかもしれないが
くれぐれも自然災害および感染症に際して
ほんとうに「命を守る行為」が出来るような
政策を示してほしいのだ。
そうしなければ自然災害は
「人災」でさらに悲劇が拡大する。
自助にも限界があるのだから。
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(2) 笹生あすかさん (@sasoasuka) / Twitter