「北陸地方整備局（北陸地整）だけが道路啓開計画を策定していなかった。事実ですね。」
想定されるところで計画を策定してきた。
（北陸地整管内は）対象となる災害が想定されておらず、
内部での検討にとどまっていた。」
立憲民主党の杉尾秀哉氏が
政府の対応を問いただした質問のなかの一つ。
これに対する斉藤鉄夫国土交通大臣の答弁だ。
あの地震では高規格道路である
のと里山道路など
道路の復旧が２週間以上もかかり
降雪などや緊急車両優先などによって
通行規制区間が一部にあるなど
陸路のアクセスが不便な状況にある。
そこで出てきたのが「道路啓開」という言葉だ。
初めて知ったが
災害発生時に本格的に道路が復旧する前に
緊急車両などを通行させるため、
最低限のがれきや土砂の処理で救援ルートを設けることだという。
いわば大ケガをして手術などの治療が出来るまで
命を守るための「応急処置」をしておくことと同じというわけだ。
その計画がなぜか北陸地整（国土交通省）の管内だけが
無計画だったのだ。
東日本大震災や熊本地震でも道路の復旧には時間がかかった区間もあったが
２週間以上もかかったという話がニュースなどで聞かれることはなかった。
むしろ、新幹線などの鉄道の復旧の困難さが問題になったほどだ。
この質疑には「なるほど！」と記事を読んでそう感じた。
前者では内陸部の道路の通行を確保して
そこから三陸沖のほうへ複数の道をつなげる
「くしの歯作戦」が成果を挙げていると書いてあった。
さらにその後に
「国や県などの道路管理者が道路啓開計画を立案する」と
国があらたな防災基本計画に明記されたのにもかかわらず
北陸地方だけがその計画が策定されていなかったという
重大な行政の怠慢（たいまん）ぶりが
１日の地震で露わになってしまったということだ。
昨年５月に珠洲市を中心に能登で大きな地震があったというのに。
いや、それだけではないと記事はたたみかける。
①阪神大震災直後の１９９５年２月の衆議院建設委員会（当時）で
高規格の幹線道路網を見ると、半島は全部行き止まりで循環できない。
そこが切れたら全部終わり。半島性を解消するには循環道路が必要」と求め、
当時進めていた約１４０００ｋｍの高規格道路網の完成を急ぐ考えを示した。
その直前の同年３月に起きた能登半島地震に関連し、
内閣府の増田優一政策統括官（当時）は、
それ以前に起きた新潟県中越地震を教訓に
各都道府県が防災基本計画を策定して
集落地域での訓練や防災への周知を真剣に取り組み
「着実に成果が上がっている」として
能登半島でも「大きな問題は出ていない」として
①の必要はないとする答弁をした。
「能登半島を縦貫している（高規格の）珠洲道路は大きな被害が出ず、
珠洲も孤立しなかった。しっかりした道路整備が大事だ」と強調したが
これに国交省の丹羽克彦道路局長は
「半島部を含め災害に強い道路ネットワークの機能強化を図ることが重要。
高規格道路のミッシングリンク（失われた輪）解消を進めている」と答えている。
だが１日の地震までには「間に合わなかった」。
また道路のインフラ支援を国が支援する枠組みがある
「半島振興法」が３月末までに期限が切れることや
国土強靭化基本法が昨年６月に改正されたが
すべての道路をただちに高規格化させるには
多額の財源が必要であることが
識者や野党から厳しく批判されているというのもあり
もしもまた大きな地震が起きたら
すべてのインフラを完全に復旧させるための
一時的な処置をまず急ぎ、「命を守る行動」を
加速させることが「最優先」になるのだ。
だから事前からの「道路啓開」の計画が必要なのに
それを指摘されても国交相は事実を認めただけで
謝罪のひとつもしなかったのは「最低」である。
啓開どころか半島部の道路の耐震化も
自公政権で出来なかったのは
裏金問題同様大きく問題視されるべきなのに
総理よりも早く現地を視察した杉尾氏は
ＳＮＳで激しくバッシングされた。
まともな国会議員がバカをみた挙句に
やらなければならないインフラ整備をしなかったために
災害死を増やしているのだから
もはや悪夢のような岸田政権である。
今後も野党は能登半島の復興と
真の防災のために厳しく政府を
問いただしてほしい。
今日で地震から１ヶ月になった。
