６月２日の東京新聞夕刊に
「再配達率６%に半減へ」
「物流２４年問題『送料無料』見直し」
という見出しの記事に注目した。
トラックドライバーの残業規制強化が
来年度から始まることに伴う
物流の機能低下に対する
政府の政策パッケージを２つの関係閣僚会議で発表したのだと。
「宅配便の再配達率は現在１２%。
タワーマンションでは一個運ぶのに
３０分以上かかる場合もあるとし、
一回目の配達で受け取る動機づけとなる仕組みを検討する。」
なるほど。
宅配ボックスが最近になって普及してきたし
コンビニやガソリンスタンドなどの受け取りなどの
利便性を高めたりすることを促進させることは
大いにやるべきだろう。
また対応が不十分な荷主に勧告や命令を出せる制度も
創設するのも当然だろう。
ただ、トラックの高速道路での
最高時速の引き上げの「調整」はいただけない。
（8月2日付東京新聞社説より。）
だったら「大型車」の専用レーンを設けたり、
都市部におけるトラックステーションの
更なる整備を進めるほうが良い。
国民民主党に色目を使っているのかは知らないが
ドライバーに心理的な圧迫をかけるようなことを
強いるのはあおり運転や事故を多発させるだけだ。
また「送料無料」表示の見直しも
できるのかも怪しい。
店舗（出店側）に送料無料を
押し付ける一件でもめたこともある。
ネット通販側が一致して
「もう送料無料はやめましょう」と協定を結ぶか
再配達に限り
送料を請求するようにしないといけないだろう。
GAFAなどの巨大な存在に
政府がどう従わせるのかをはっきりさせない限り
みんなそろって「絵に描いた餅」になるだろう。
ついでにいえば
トラックドライバーの待遇改善が
本当に実現できるかどうかも
政府はちゃんと支援すべきだと思う。
中小の業者も多いからなぁ。
（追記）
ヤマトHDと日本郵政グループが１９日、
メール便と小型荷物の事業で協業すると発表した。
小型荷物の「ネコポス」を新サービスに切り替え、
運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」
やコスト上昇に対応するのが目的とのこと。
大手は動き始めたが
中小はほんとうにこの動きについていけるのかどうかだが…。
（つづく）
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