くどいようで申し訳ないが
私の仕事はソーシャルワーカーとは違う。
でもリモートワークとか
ＺＯＯＭとか一切関係がない。
軽作業という名の肉体労働だ。
職場が「クラスター」にならない限りが
この動きは決して止まることはない。
もっとも最近は保健所も
いちいち厳しく取り締まることは出来ないから
とりあえず消毒液がほぼ完全に完備されて
あちこちがアクリル板でソーシャルディスタンスが
保たれている状態ならば
口うるさく言われることがないと
いった感じだ。
（その分病院や福祉施設がかなり厳しい目が入っているかも）
文春オンラインの最新記事を読んだら
宅配便のドライバーに取材による証言に
引き付けられるものがあった。
ことし４月以降、マスク着用で
体力的にもきつくなったが
もっともしんどかったのは
２０１５年から２０１７年までだったという。
それはなぜか？
取材に応じたドライバーはヤマトの「宅急便」を扱っているが
同社資料によると、
２０１５年からの取扱個数は
16億2204万個（2015年3月期）
17億3126万個（2016年3月期）
18億6756万個（2017年3月期）と
年間に1億個超が積み上がっていく驚異的なペースで推移した。
その要因はネット通販の拡大、
特にアマゾンジャパンが
シェア争いを繰り広げたことから
ヤマトはこの部門の受託を物凄く広げていった。
まさに超がつくほどの「大口」を
手に入れたのだった。
しかし、
「当時の勤務実態は尋常ではなかった。
昼夜を問わず配り続けても営業所内やトラック内の荷物が一向に減らない。
その原因はアマゾンの荷物だった。
あまりにも忙しすぎて、
段ボールにプリントされているアマゾンのロゴを見るだけで
吐き気をもよおすこともあった。」
記事ではこの状況に
ヤマトの経営側が働き方改革に準じた
「総量規制」を敷き始めたと書いた。
もっともその理由は
サービス残業で本来支払うべき未払い分が
２３０億円だったことが発覚したからだそうだ。
「慌てたアマゾンは
商品を安定的に供給する体制を維持するため、
地域の軽トラ配送会社などを組織化した
新たな配送ネットワークを構築した。
『総量規制』以降は新ネットワークの活用比率を
徐々に高めていくことで、ヤマトへの依存度を下げていった。」
そのために
いまではヤマトだけではなく
大半の荷物を請け負っていることに変わりはない。
総量規制の後、そのドライバー氏の
収入は１５%もダウンしてしまったのだと。
長時間の残業や休日出勤もいとわず
体調を崩さない範囲で働き続けて
そのぶんの残業代が出ていれば
なんの不満もない。
しかしそれがないとなれば
将来への不安も増すばかりだ。
アマゾンはきょう（２９日）からブラックフライデーと
サイバーマンデーが同時スタートして
さらに忙しさも増してくる。
もちろん荷物を宅配する側も
忙しくなってくるだろうが
果たして働いた分に見合った
報酬がもらえるかどうかは
わからないと思う。
一応職場では抽選会をやるなどして
「出勤してくださいお願いします」とはやっているが
働き過ぎたあげくに
心身ともにパンクしたのでは
割に合わないのだ。
コロナウイルスの感染者が
拡大して、外出すること自体も
大きなリスクになっている。
ここは無理しない働き方を
選択するしか道はない。
それにしても
感染を予防するために
アマゾンをみんなが利用して
そのために犠牲者が出るなんて
皮肉なものだ。
ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ！2年前の値上げから一転の事情 | ダイヤモンドSCOOP | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
