きのう届いた郵便。
東日本大震災復興支援松戸・東北交流プロジェクト
「黄色いハンカチ」からだ。
福島県が県外避難者のための
帰還と生活再建支援補助金の募集要項を変えたために
これまで行ってきた北小金駅前の交流サロン
「ひだまりカフェ」が運営できなくなり
９月で終了になるというのだ。
実質的に同プロジェクトの活動の大半が出来なくなるということだ。
郵便のなかに入ってた
朝日新聞夕刊（７月２６日付）と東京新聞朝刊（同月２７日付）。
対象となる民間団体（NPO等）の運営費とみなされる経費は対象外と明記した。
私も福島県のＨＰから募集要項（２回目）をダウンロードして確認したが
念入りに線引きしているのがわかった。
今後の対象となるのは
①臨時的に雇用する職員、アルバイト等の賃金と
その通勤のための交通費
②外部の専門家への講師に対する謝礼（金）
③他地域へ活動した場合の旅費（上限あり）
④消耗品費・燃料費・印刷製本費
⑤交流会の飲料代（１人２００円以下！）
⑥通信運搬費（郵便代など）またはそれに関する
振込手数料
⑦他の事業者に委託した場合の経費
⑧会場（または会議室）を借りた場合の使用料
⑨借り上げ自動車（大型バス等）の借り上げ料と備品等リース料等
しかもこれらの経費等の取引は
「すべて現金払い。
ポイントカードの利用や電子決済や
クレジットカードの使用は原則禁止」というから
デジタル化推進に逆行するようなやり方だ。
しかもこれらの条件に関しては
これまでの「黄色いハンカチ」で力を入れてきたことが
１００%自己負担になってしまうということだ。
東京新聞の記事によると、
福島県は過去の各団体の活動について
事業に必要な経費について
「過去、判別がつかない例があった」といいながらも
昨年度と今年度の団体ごとの
個別の交付額と総額を明かしてないのだ。
その理由はないと県避難者支援課の担当者は
そう言い切ったそうだが
もともと税金で出していることだから
情報公開をする義務はあるし
なにしろこれまで活動を継続してきた側からすれば
「なぜ日常的に活動してきた私達の給与と報酬と
事務所の家賃は対象外になったのか？」
この理由を明らかにして
自治体と当事者が今後の活動について
議論を重ねて、
ルール違反がないように、そして
被災者の心に寄り添う事業を継続させるように
しなければならないのだ。
「黄色いハンカチ」の関係者からは
避難先に生活が定着すると
避難者としても思いを封じ込めてしまって
交流サロンや各種行事から
足が遠ざかってしまうという声を聞いている。
だからといって
「帰還しない人はもう避難者扱いしない」というやり方は
許してはいけない。
それこそが
震災そして福島第一原発事故の歴史を風化させることに
なってしまうのである。
