７月１０日投開票の参議院選挙は
自民公明の与党が勝つとかいう噂が
マスコミの世論調査を中心に流れているようだが
要するに盛り上がりがないから
そういうふうになっているのだ。（しかも意図的に）
だからこうなっている感じだ。
すっかり関心が薄れてしまっているのが
市役所の建て替え問題だ。
この問題できのう２８日に
市議会の公共施設再編検討特別委員会が
緊急で召集され、委員の中からも
「聞いてないよー（増田かおる市議・ツイッターより）」の声が出たが
委員の大塚けんじ市議が自らのブログで
この議事の内容（要約）をいち早く公開してくれた。
複数の委員から
同委員会へ報告をせず、２１日付で
国へ旧法務省合同庁舎と同職員宿舎の跡地（以下新拠点と略）の
取得等要望書を提出したのはなぜかという質問が
あったが、新拠点ゾーンの担当課長は
事後報告についてお詫びをした上で
今後は「移転（新拠点）」と「現地」の建て替えに関する
比較表をきちんと出した上で
「仮に変更になれば、目的変更しなければなりません。
違う建物、用途が変わった場合、
財務省と協議してみなければわかりません。
執行権の範囲内だと考えます。
新拠点と現地建替えと２案をフラットと考えて、
皆様にはご認識していただきたいと思います。」
これについて大塚委員は
「以前のような曖昧な設計ではなく、
きちんとした比較表を作成し、
私たち委員会へ説明するということ」を要望したことについて
新拠点担当課長は
「総事業費や面積をはじめ、しっかりと比較表を作成します」と回答。
中川英孝委員は
特に気になるのは総事業費だとして、
もし比較検討した結果、議会が「現地建て替え」と結論を出した場合は
市はそれに従うことでよろしいかと質問したら
なぜか「街づくり部」の理事が答弁に立ち
９月の定例会が重要な議論になるとした上で
「否決になるものをわざわざ議案として出しません。
十分に精査しまして、できるだけ早い時期に比較表を提示させていただきます。」
と、なにやら「移転」へ動かそうとしているような
微妙な発言をしたということ。
最後に副市長は財務省側のルールとして、
土地取得要望書を提出する条件は
公共利用優先が一般原則となっていて
何でもいいよというわけではなく、
（当たり前じゃないか！）
事業の必要性などの審査項目があって
審査した上で、処分先が決定するというルールとなっているから
今年度に契約が成立しないと取得が遅れるというが
「特別委員会の意見を最大限に尊重します。
今回のもの（契約書？）が、移転先を決めるものではありません」と。
大塚委員はきちんとした比較表をもとにして
議会が建て替えについて議論が出来ることを
副市長がしっかり発言してくれたことを評価したが、
問題は委員に配られた説明資料に
なにが書いてあるかがわからない（だって非公開じゃないの！）ので
土地取得の経緯とその間の市と財務省側のやり取りと
その結論に至るまでの整理がまったくつかめないことにある。
もしも国側が土地取得について
あくまでも新拠点ゾーンの計画のためにあるのだと
理解しているのならば
市役所の建て替えは別問題として
市議会が今後のことを決めることが出来るのだが
「本当にそれを信じていいのか？」という疑心暗鬼が
あの街づくり部の理事答弁に生じてくるのだ。
しかし一番大切なことは
市民レベルでこの問題にどこまで突っ込めるかだ。
建て替えは新拠点ゾーン整備と違って
「市庁舎は東京首都直下地震も予想され、早急に検討しなければなりません。」
と市長が挨拶でそう強調しているのだ。
議論も結論も「待ったなし！」、
本当に市民である「私たち」が議論が盛り上げなければいけないのだが
簡単なようで難しいんだよなぁ…。
（文中敬称略）
