日本でも反戦デモで自衛隊に弾圧されるぞ!(エイプリルフールではない可能性も)

いやはやこの報道には驚いた。

www.tokyo-np.co.jp

「鬼木誠防衛副大臣は30日の衆院外務委員会で、

 防衛省陸上幕僚監部(陸幕)が

 武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として

 『反戦デモ』を挙げる行政文書を作成した上、

 保存期間の経過前に廃棄していたことを明らかにした。」

グレーゾーンとはどういうことか?

「いわゆる『グレーゾーンの事態』とは、

 純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものです。

 例えば、国家間において、

 領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、

 少なくとも一方の当事者が、

 武力攻撃に当たらない範囲で、

 実力組織などを用いて、問題にかかわる地域において

 頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、

 現状の変更を試み、

 自国の主張・要求の受け入れを強要しようとする行為が行われる状況をいいます。」

www.mod.go.jp

いまではウクライナ情勢にある通り

単なる武力のぶつかり合いだけでなく

SNSやサイバーなどの情報戦や

間接的な武器提供やゲリラ戦部隊の育成と実践によって

いわゆる「ハイブリッド戦」というやり方で

「多様な手段により、グレーゾーン事態が長期にわたり継続する傾向にあります。」

ということらしいのだ。

しかし防衛省側は保存していた資料を

期間が経過する前に廃棄したことで

単なる期間に関する「誤った認識」でこうなったと説明して

バレる前に慌てて廃棄したのではないと弁解していたが

その報告が内閣府に報告されていたのは今年の1月7日。

作成されたのは2020年2月4日だが、

その翌日に廃棄されていたのをほぼ1年近くに渡って

放置されていたのだから

怪しいと思う。

ともあれ、もしも台湾情勢が悪化して

中国が台湾に侵攻したら

反戦デモが出来ないことも想定しなければならない。

なぜかって?

自衛隊がそれをグレーゾーンだと決めつけたら

たとえ行政文書が廃棄されたとしても

全世界がウクライナに味方した

いまの状況に照らしてみても

日本が中国に対抗する姿勢があったらば

デモの当事者が中国のスパイとして

自衛隊に調査され弾圧する恐れがあるのだ。

なにしろ防衛省反戦デモをグレーゾーン扱いしたことについて

謝罪ひとつしないのだから

これは憲法21条(表現の自由)を侵害される

危険性があるということと同じだ。

 

ちなみにきょうは

東京・国立で行われる

「言論の不自由展」に行く予定だ。

現地では言論の自由を悪用して

展示を破壊もしくは妨害されることが予想される。

もしもそのようなことが起きたら

日本はロシアと同じ国になることが確実だ。

 

民主主義の国があっという間に

独裁主義になるということ。

そうなれば反戦デモも

国家に対する反逆行為となるのだ。

 

www.tokyo-np.co.jp

fujiyuten.com