オスプレイを配備する件は、
６月から８月まで住民説明会を
開いて一応住民からの疑問に応える形をとった。
そして１２月６日にその件に関する
報告書を公表した。
（７日付東京新聞・千葉中央面より）
「各地で起きる墜落事故の原因は人為的ミス」
「機体の重要機能は保持されていて」
「万一の際もバックアップ可能」
「ミスの防止対策として東京湾や千葉県上空で
空中給油訓練を行わない」という
判を押したような安全性「だけ」のアピールを
防衛省が「説明」の場でしたということで、
市は「市民の不安が解消されるように
万全の対策を求めていく」と結んでいる。
飛行経路においては
深夜早朝は控え（当たり前です！）
騒音被害が出ないように（沖縄では毎日起きてるぞ！）
するという回答に
「不合理な点はない」と市の評価。
もちろん何の根拠も示されていない。
しかし防衛省側は
「高度２４０mで飛行するので（下降気流で）
ノリの養殖に影響が出ることは考えられない」
と。これにも市は理解を示したというが
問題なのは
通常の飛行でも人為的ミスで
墜落事故が起きた場合は
ノリ養殖に莫大な影響が出るのは明らかで、
これを防ぐためのバックアップはどのように
されているのかがわからないという点ではないか。
まして騒音で養殖の作業に影響をもたらす
影響においても
従来の輸送ヘリより
オスプレイのほうが高いことは
沖縄本島における住民側の訴えで
十分に示されている。
だから市のほうは
暫定受け入れを可とするかどうかは
「留保」とし、
引き続き「暫定期間の明示」を求めていく方針を
決めているのではないのか？
（記事では１２月３日の市議会で
渡辺芳邦市長が「協力する場合は合意文書が必要」
と見解を出している。）
行われ、主催者発表で約２０００人が集まった。
その一方で２０１６年１２月に沖縄県名護市沿岸で発生した
機長を那覇地検が不起訴処分とした
ニュースが入ってきた。
不安は静かなところで拡大している。
そして不満は声がないことを理由に封じ込められているのだ。
そして今週になって
１８日の市議会本会議で
「暫定期間は５年間」と安全確保を要望する
意見書を賛成多数で可決・成立してしまった。
（１９日付東京新聞千葉中央面より、以下コメントも同記事から引用。）
「暫定期間が決まらないと不安という声がある。
それならばこちらから数字を出そうと思った。」
（市議会基地政策特別委員長で無所属の永原利浩市議）
「防衛省からの提示もなく、５年と定めるのは民主主義の否定だ。」
（意見書案に反対討論をした立憲民主の堀切俊一市議）
「意見書案は市民の立場に寄り添ったもの」
（賛成をした自民党の草刈慎祐市議）
「５年が独り歩きしたイメージ、
（市議会多数派の）数で押し切られた感じがする。」
（オスプレイ来るな いらない市民の会・野中晃事務局長）
果たして５年で済む話になるだろうか？
配備反対は絶対にあきらめてはいけないのだ。
