きょうは自民党総裁選の結果が出る日だが
誰がなってもロクなもんじゃない。
安倍晋三にヘイコラして
二階幹事長の首を切れないようでは
どんなに内閣を改造しようとも
深刻なコロナ禍から
私を含む日本に生きる者は
すぐに解放されることはないのだ。
そこで野党、まだまだ総選挙へ向けての共闘は
完全とはいえないが
各党の公約の中から、一番インパクトが高いのは
これだ。
（きのう発売の日刊ゲンダイより）
２７日に発表した
立憲民主党（立民）の「年収１０００万円以下の人に所得税免除」である。
もちろん実現させるには条件がある。
自民・公明を過半数割れに追い込んで
立民を中心とした新政権を実現させて
具体的な案を税務当局に出させるというところまで
持ち込まなければならない。
枝野幸男代表は今年の年末調整や
来年３月の確定申告には間に合わないかもしれないがと
バカ正直なことを会見で言ってたそうだが、
そこまで行かなくても
公明党との連立政権に揺らぎが出てくるどころか
崩壊させることも可能だ。
それで日本維新の会や
国民民主党などを連立に加えれば、
所得税の完全な免除とはいかなくても
大幅な所得税の還付は可能になるかもしれないし、
ひとり１０万円規模に一律給付金が
再びという可能性も出てくるかもしれない。
（国民民主党も公約に加えている。
政策 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。 (new-kokumin.jp)）
いずれにしても
自民・公明に痛～いお仕置きを浴びせるためにも
枝野代表や立民にはこのような大胆に国民生活を救う
政権公約をもっと掲げて欲しい。
個人的には最低賃金１５００円の
全国一律の実現も入れて欲しいくらいだ。
やってほしいなぁ。
親の財産が時代とともに変動して
税金を収められない、もしくは余計に税金を納め過ぎたという
事実が多くなっているのだから。
頼みますよ！
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