きのうは東日本大震災から１５年の節目になる。
その翌日に福島第一原発事故が起きたのだが、
私の住む街に福島県から避難した人々を支える
復興支援と交流プロジェクト
「黄色いハンカチ」がある。
かっては福島県からの支援を受けて
市内のアパートの部屋を借り、
交流カフェなどを行ってきたが
支援がなくなって閉鎖され、
現在では市内のＮＰＯ法人が借りているマンションの一室を借りて、
毎週火曜日と第３水曜日に交流の時間を設けている。
他には「出張井戸端会議」や
地元の寺で犠牲者のための法要も。
だが、今では県外に避難した人たちは
避難先での新しい生活を選んだり
高齢などで黄色いハンカチにたどりつくことが出来ない人たちもいる。
もう「被災者」「避難生活を送る人」という
レッテルのようなものを剥がしたいと言うことらしい。
先々月の９日、
原発事故で自主避難して
国家公務員住宅の無償提供期間が終わった後も
住み続けた女性に対して、
福島県が明け渡しと家賃相当分の支払いを求めた訴訟の判決で、
最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）が女性側の上告を棄却した。
裁判官４人中３人の多数意見で決まったのだが
三浦守裁判長は
一律に無償提供を終わらせた福島県知事の判断は妥当ではなかったと判断し、
女性の被災状況や健康状態などの個別事情を検討するため
「高裁に審理を差し戻すべきだ」との反対意見を述べている。
この女性は南相馬市から都内に自主避難したが
黄色いハンカチにも南相馬から避難した人が運営を支えている。
原発が立地している自治体だけでなく、その周辺でも
女性の元の居住地を含めた県内の広範囲を
放射性物質による汚染地域として政府が指定したと
前述の三浦氏が指摘していることを忘れてはいけない。
にもかかわらず、
政府は特定帰還居住区域の避難指示解除を、
今年度から最初の帰還が実現できる見通しで順次、避難指示を解除していく
牧野京夫復興相が報道各社の取材で述べていた。
帰ってこれる人はいいけれど
帰れずに取り残された被災者と避難者はいます。
どうかそれを忘れないでください。
とくに政治に携わる皆さんは！
