「重大犯罪の被害者や遺族を支える
『犯罪被害者等支援条例』について、
埼玉県内６３市町村のうち２４市町（３８%）が
今年の元日時点で制定していないことが、
朝日新聞のまとめでわかった。
１４市町は２０２４年度中の制定をめざすというが、
１０市町は見通しが立っていない。
犯罪被害者対策の理念をまとめた基本法の制定から２０年――。
当事者や支援者からは制定を強く求める声が上がっている。」
１月２０日の朝、webから朝日新聞デジタルを見たら
この記事を目にした。
写真は佐藤咲子さん。
昨年と一昨年に
埼玉県狭山市の
犯罪被害者支援条例制定記念の講演会の手伝いをした時に
お会いした方だ。
自らの過去がきっかけで条例制定を目指して
「オリーブ」という団体をつくって活動をされた方だ。
活動の目的は
なぜ条例が必要なのかということと
犯罪被害者対策の基本法が既にあることを
知ってもらうことが中心になっている。
・誹謗（ひぼう）中傷などの二次被害を防ぐ配慮
・互いの連携強化
・刑事手続きの際の勤務配慮
（上の記事から抜粋）
これが条例の中身だが
ピンとこない人が多いと思う。
しかし、あの豊島区のひき逃げ事件の
被害者遺族である松永拓也さんが
ＳＮＳで２次被害を受けて
その加害者を特定して告訴し、
事件として立件された例がある。
しかし、ここまでに至るには
本人に重い負担がかかる。
しかも周囲に理解されないケースが多いのだ。
佐藤さんは子どものころに
両親を強盗事件によって失った。
まだＳＮＳどころかインターネットさえない時代だが
自身の過去を他人に打ち明けられないことも多かったはずだ。
現在の佐藤さんは家庭農園をするほどの
活動的な女性だが、それでも
同じ境遇にいる人達のことを忘れずに
条例の必要性を理解してくれる
つながりを拡げようとしている。
犯罪被害を知ってもらうことから
それが「防犯」への推進へと。
ここまでくれば良いのだが
まだまだそれは道半ばだ。
それでも佐藤さんのような存在だけでも知ってほしい。
（付記）
テレビ東京で１７日に放送されたザ・ドキュメンタリー
「途絶えぬ記憶」で２００８年２月に
埼玉県熊谷市で起きた飲酒運転による
７人死傷事故で８年もかけて裁判を争った
被害者遺族の苦悩と関東交通犯罪遺族の会「あいの会」のこと。
（池袋事故の遺族・松永拓也さんも会員になっている）
さらに更生のために
心情等伝達制度によって遺族が受刑者（加害者）に
間接的だが思いを伝えることが出来ることを知った。
遺族の記憶を犯罪予防へつなぐ動きが始まっているのだ。
