マスコミ報道が独占されてしまったが
日本が積極的に戦争に協力することを許す動きが
加速されてしまったことを
どれだけの国民が知ることになるのか。
「自民、公明両党は１５日、英国、イタリアと共同開発する
次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁で合意した。
政府は輸出方針を閣議決定した上で、
２６日にも『防衛装備移転三原則』の運用指針を改定する。」
どういうことかと言うと
日本は英・伊と共同開発された次期戦闘機は
あくまでも自国の「防衛」のみならず
国連憲章に沿った目的以外の使用を禁じる
「防衛装備品・技術移転協定」の締約国に限定して
輸出を認めるということだが
これでは意味がわからない。
しかし岸田内閣にとっては都合のよい話になる。
今回の目的はズバリ、
ロシアによるウクライナ侵攻への対抗
および泥沼と化したガザ情勢打開へ、
イスラエルへの間接的な軍事供与が可能にするために
ＮATＯ加盟国が積極的な武器支援（輸出）を迫られ
そのために日本にも「後方支援」を頼まざるを得ないことから
憲法違反の「典型的な殺傷兵器である戦闘機の輸出解禁」を
やってもらうことになったのだ。
当然ながら国会での強い反発は予想されることから
閣議決定ですべてを決められるようにしたのである。
「安全保障環境が極端に悪化する中で平和を守るには、
日本の防衛力を強化するのは当然として、
友好国との協力を深めなければならない。」
「開発費がかさむ戦闘機などの大型装備品は、
資金を各国で分担する国際共同開発が主流だ。
欧米諸国は、量産化によってコストを下げるため、
完成品を第三国に積極的に輸出している。」
「国際社会から、
日本は制約の多い国だとみなされれば、
様々な装備品の共同開発に参画しにくくなっただろう。」
「大事なことは、
世界の平和のために日本の技術をどう生かすか、
という視点に立ち、装備品の輸出の是非を判断することだ。」
これらはきのうの読売新聞社説の一部をくり抜いたものだが
一見、安全保障政策ではもっともらしく見える言論だが
その裏でウクライナやガザに関する「軍事的脅威」に
日本が関わっていくことについては
わざとボカシているとしか感じない。
武器輸出をすることは他国の戦闘行為に関与することだ。
それについて議論を深めようとしないで
自民と公明で「密室論議」をすることが異常なのだ。
もちろん「台湾有事」も理由にはならない。
自らの防衛力の強化に
他国の協力を図ることなど
自殺行為に等しいからだ。
