昨年末のこと。
新聞うずみ火の東京忘年会で
共同通信記者ＯＢの福島尚文さんからもらった
２つのビラ。
一つ目は以前のブログで書いた
元共同通信記者が自ら勤めた会社を
損害賠償で訴えた件。
もう一枚は上の写真だ。
改憲・戦争阻止！大行進・国鉄千葉動力車労働組合と
全国労働組合交流センターによる
日本エヤークラウトサプライと
伊藤忠アビエーションへの申し入れ書で
イスラエル軍事企業「エルビット・システムズ」との
「武器部品の製造・販売に関わる契約覚書」の
撤回を求める内容だ。
上記の２社は、３月に幕張メッセで行われた
武器見本市「ＤＳＥＩジャパン２０２３」で
その覚書を交わしたことで
いま行われているガザ地域の「虐殺」に
日本の企業が加担するのは許せないと訴えている。
私もこれに同意する。
しかし、日本エヤークラウトサプライとは
どんな会社なのだろうか。
航空宇宙機器部品を輸入販売する専門商社で
アメリカやイギリスなどとも取引をしているが
やはり防衛省との入札資格（Ａクラス）や
火薬類・毒物・劇物の取扱販売資格を持っていることや
ＩＳＯ ９００１：２０００の他に
ＭＳＪ４０００の認証があるのが大きい。
（三菱重工業株式会社 名古屋航空宇宙システム製作所
品質マネジメントシステムのこと）
一方、エルビット・システムズは
空中、地上、および海中での無人システムのリーダー的企業と自称しており
あらゆる兵器武器の無人化をリードし
今後は日本の自衛隊にも売り込もうとする腹のようだ。
そのつなぎ役になったのが
伊藤忠アビエーションということか。
しかしエルビット・システムズ社は契約で
日本エヤーサプライにも自分の製品の製造と保守を任せて
その製品を伊藤忠アビエーションには販売促進を担うとなれば
たとえ兵器の関連部品といえども
全世界に武器輸出をすることと同じになるはずだ。
武器輸出三原則の改悪による
防衛装備移転三原則で
兵器の関連品ならば条件つきの輸出が可能になったとはいえ
歯止めをかけなければ
地域紛争が拡がることに
日本が後押しすることになり兼ねない。
上記の三団体は伊藤忠アビエーションに申し入れをしたのは
先月１日のことだが、おそらく今後もガン無視を決め込むだろう。
しかし「死の商人」に加担する行為は
絶対に忘れることはないだろう。
平和国家日本の「恥部」である。
ちなみに現在ではイスラエル国内でも
ネタニヤフ首相への非難の声が大きくなっている。
ハマスが掘ったトンネルに海水を投入する作戦で
人質も命が失われるということに
その家族が反対しているからだ。
もっとも「死の商人」たちには
まったく関係のない話だろう。
一方の日本はトマホーク４００発をアメリカから買う契約を
締結したそうだ。（１８日）
呆れてモノが言えない。
