日本郵便（日本郵政グループ）と新たな業務委託契約を結んだことで
宅急便の整理・仕分け・配送にかかわる
パート社員（個人事業主も含めて）が
一斉に契約解除・解雇される問題で
初めての団体交渉が行われたことを
ネット署名サイト「change.org」のメールで知った。
（ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧのニュース動画。
団体交渉後の記者会見のライブ映像）
その全文を読んで、
ネット署名活動などでこの件が盛り上がったことに
ヤマト運輸側がかなり動揺しているのがわかった。
まず、パート社員に配られた文書にある
「当社との雇用契約は
2024年1月31日をもって終了させていただく予定です」は
契約解除ではなくて
「再配置の精査」ということで、
今いるベースか、その他のセクションで働けるにしているが、
それでも余剰人員が出るので
その方に退職をお願いしているのだと。
これは当然「ウソ」。
再配置というのならすべてのパート職員に事前の希望調査や
面接を行ってから「精査」をするのが普通なのだ。
ちなみに私は去年の７月に
派遣会社ごと「契約満了」という首切りを
アマゾンから受けた、のではなくて
「日通キャリアロード」という派遣企業から受けたのだ。
それもちゃんとした文書によって。
職場に残りたいのなら
日通キャリアロードと再度派遣契約を結ぶしかないが
大半の派遣がその望みがかなわず
アマゾン市川センターを追い出されたのだ。
組合側は「驚愕の回答だ」といってるが
確かに大騒ぎにならなければ
本気で３万人をバッサリと切ろうとしていたのかもしれない。
ちなみにパート社員の組合員は
「そんなことを初めて聞いた」。
上司に配置転換できるのかと聞いたら
「けんもほろろな対応をされ、まったく話を聞いてくれなかった」
当然だ。
茨城ベースでは新たにパート社員たちによる労働組合が出来たが、
先々週まで解雇対象とされたパート職員が
「個別面談」に呼び出されて。この面談を受けた職員によると、
面談の席で「退職届」を手渡され、
「11月中旬までにこの退職届を出さないと、慰労金を受け取れなくなる」
と言われた、首切りが露骨に進められるが
ヤマトの本社はそんな指示はしてないと。
現地の支店長が勝手にやったとしてはひどい行為だ。
組合側は前述の文書について
整理解雇を予告するものではなく
「お願い」をベースにした内容に書き換えてほしいことを要求。
ヤマト側は「検討させていただきます」と。
さらに組合側は、退職時に支払われる慰労金について
「退職所得」として取り扱い、
「退職所得控除」が受けられるようにしてほしいと要求。
これはこの場で、そのように取り扱うことで合意したそうだ。
この件はよほど税金に詳しい人でなければ
ピンをこないもので、
以前だったか岸田内閣はサラリーマンの退職金をすべて
「退職所得控除」から外すことを検討していると噂されて
慌てて否定したという一件もあった。
また、組合に入った情報では
ドライバーとともに配送トラックに同乗して
「路上駐車要員と配送手伝い」の仕事をする
ＦＣ(フィールド・キャスト）も
整理解雇の対象に入ってるとのこと。
となれば、
ＦＣも日本郵便が差配することになり、
雇用関係が変わり、将来的には整理対象になるのではないか？
これはとても気になる。
今後も団体交渉のゆくえに注目していきたい。
【詳報】初めてのヤマト運輸との団体交渉で判明した、「驚愕の事実」その①～⑤をお知らせします！#労働組合ができること… pic.twitter.com/HW6wnnxPSn
— 全労連 ZENROREN 【労働相談フリーダイヤル】☎️0120-378-060（平日10〜17時） (@zenroren) 2023年10月18日
