差別やヘイトスピーチを許せない人も
すっかり忘れてしまったと思う。
コスプレおばさんまで登場。
完全に品格に問題があります。」
とブログやツイッター（現Ｘ）に
２０１６年に投稿した
７日付で札幌法務局が
「人権侵犯」と認定したと、
同年に国連女性差別撤廃委員会（スイスで開催）に
参加したアイヌ民族の多原良子さんが
今年の３月に人権救済を申し立てていた。
杉田（敬称略）は総務政務官だった
集中砲火を浴びて翌月に謝罪と撤回に追い込まれて
辞任する。しかし「差別」と認めなかったことが
今回の救済申し立てにつながった。
ちなみに法務局は今回の認定で
杉田に「啓発」したそうだが
東京新聞の取材に対して
事実認定の説明が法務省からあったことを認めたが、
「受けとめはマスコミには一切出さないことにしている。」
「（申し立てた）相手方もあることだし、
本来非公開であるべきもの」として
記者会見の予定はないと答えた。
これだけでも憤慨ものなのに、自民党も
党本部からの指導もないことを杉田の事務所側が認め、
幹事長室は
「今後、党役員の会見で質問があれば
党の見解を示すことになる」と
高をくくった回答だ（前述と同じ取材で）。
野党は当然この姿勢（記事では立憲民主党の泉健太代表の記者会見の発言）を
厳しく批判し、識者からもありえないことで
自民党全体が緩み矜持を失っていることの現れだとして
杉田は公の場できちっと説明すべきだと（同・政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）。
しかし、この「認定」は
あまり効果というものがないと記事に。
「法務省側から今回の認定に関する説明はあったが、
その中で何をもって啓発としているかは、こちらはよく認識していない。」
「『アイヌのことを学ぶように説諭した』との報道もあったが、
杉田本人に確認しても、そんな話は聞いていない。」
「ただ、法務省とけんかするつもりもない。」
これは取材に対する杉田の事務所からの答えで
まさに「認定」を受け入れりゃいいんでしょうといった
「こんなことなんて、痛くも痒くもない」というのが本音だろう。
一方、申し入れた側の多原さんは
「申告をするため、SNSで中傷されたコメントを何度も見直し、
精神的に大変負担だった。」
今回、法務省からの発表もなく
自らの発信で報道が動いたというから
「認定」や「啓発」などは個人的なことであり
それがヘイトスピーチ根絶への「啓発」にはまったくなってないことも。
実は同紙の同じ面の２４日に前川喜平さんが
「本音のコラム」で
法務省はよくやったと評価した上で
もしも相手が法務大臣だったら同じことが出来ただろうかと
疑問を示した。確かに安倍晋三が銃殺死されていなければ
杉田を法務大臣に推すといったこともありうる。
だから、法務大臣でも被害者を救済できる
法務省から独立した人権機関が必要だと。
東京新聞
— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) 2023年9月24日
前川喜平さん
たとえ人権侵害者が法務大臣であっても、被害者を救済するためには法務省から独立した権限を持つ人権機関が必要。ただ、杉田水脈の様な人権侵害者を辞めさせない自民がそれをやるとは思えない。#自民党の目的は人権剥奪 #自民党に投票するからこうなる #自民党に殺される pic.twitter.com/4sWB88U1ed
確かにそのほうが良いと思う。
結果的には謝罪を求めるために法的措置（司法）をするならば
被害者側が重い負担を強いられるし
必ずしも勝つとは限らない。
ならば人権救済機関を新たに設立して
法務省に掛け合ってもダメな場合も
まだ方法があるとしたほうが
憲法の精神にかなったものといえる。
１９日の国連での演説で
「目指すべきは、『人間の尊厳』が守られる世界」とか言ってたそうだが
誰も信用していない。
しんどいが、人権救済の新たな形を
この日本で根付かせる方法を国民レベルで
考え直すしかないと思う。
