またしてもかよという感じだ。
４年前にニュースを騒がせた
不正な多額の金品が渡ったことと、
東日本大震災後の赤字で減額された役員報酬に補填に関する問題で
市民団体らが当時の関電経営陣９人を告発したが
昨年１１月の大阪地検特捜部（特捜）の不起訴で
検察審査会に申し立て、
「起訴相当」「不起訴不当」の議決を勝ち取った。
しかし、
東京新聞の先月（１１月）２２日付夕刊によると
旧経営陣を再聴取するなどしたが
「報酬は業務の正当な対価だった」という
最初に捜査を受けたときの説明を繰り返すだけということから
会社法違反（特別背任）にはあたらないということで
検察審査法に基づく処分を決める期限である
１２月１日を前に不起訴とする方針を固めたようだと
関係者の取材でわかったそうだ。
ただし、起訴相当と決定された
旧経営陣に対する役員報酬の補填（東日本大震災後の赤字による減額）
については検察審査会が２度目の審査を行うことになるが、
大きな話題を集めた元助役と旧経営陣との
金品受領問題が捜査が終結することになる。
まさに「死人に口なし」と結果になりそうだ。
電力会社との間に
原子力発電所の新設や増設にあたって
どれだけのカネが動き、それを動かしているのは
だれなのかということで大きな関心を集まったが
そのキーマンだった元助役の森山栄治は
すべてが明らかになる前にこの世を去った。
関電が設けた第三者委員会では
報酬補填や金品受領に絡む
役員の追加納税分を関電が負担する方針が明らかになり
なにがなんでも「闇の原発マネー（または裏金）」を隠し通したい
関電側が最後まで知らず存ぜぬを押し通した格好になる。
むしろ、安倍晋三殺害で統一教会と政治の関係が明らかになったように
森山の死去によってこれらが明らかになったが
すべては遅かったということか。
上のＨＰにあるように
金銭授受のすべてが書かれていると言われる
「森山メモ」について特捜は
「見つからなかった」と結論づけるつもりか。
また森山は「部落出身の成り上がり」とする
悪辣なＨＰまで拡散されて
どす黒い原発「疑惑」がさらに拡がった感もあったが
世間はウクライナ情勢の悪化に伴う
エネルギー不足という「フェイクニュース」に踊らされて
無期限同然の原発再稼働を許す空気が
世論を支配している。
やはり、原発こそが
日本における最大の「既得権益」ということなのか。
この問題の追及を決して終わらせてはいけないのだ。
