福島第一原発事故で国の責任を問う訴訟は
敗訴に終わったあとだけに
とても嬉しいニュースだった。
きのう東京地方裁判所（地裁）は
福島第一原発事故が起きた当時の経営陣４人に対して
総額１３兆円の損害賠償を命じたのだ。
原告側が訴えてきた、政府の地震調査研究推進本部が
２００２年に公表した地震予測「長期評価」と、
これに基づく最大１５．７メートルの
津波の可能性を示した東電子会社の試算を
判決では「相応の科学的信頼性がある」と認定したのだ。
国の責任を問うた訴訟では
長期評価は巨大津波を予期する参考にはならないとしたが
今回の裁判ではまったく逆の「信頼性がある」としたことで、
「１００点満点の判決。
原発事故で苦しい生活に追いやられた住民に、
心から喜んでもらえるはずだ」と
海渡雄一弁護士のコメント。
さらに、
「事故を起こし、逃げ回ってきた幹部に対する
（朝倉佳秀）裁判官の怒りが
この判決に満ち満ちている。
非常に歴史的な意義があり、後世に残る名判決だ」
と、河合弘之弁護士が語り
「国の責任を認めなかった
最高裁判決の反転攻勢の第一歩となる」
と馬奈木厳太郎弁護士。
あの原発事故は防ぐことが出来たということを
解明しつづけた原告団の闘いは
東電が控訴すればまだ続くが、
勝俣恒久（会長・当時）
清水正孝（社長・同）
武黒一郎（副社長・同）
武藤 栄（副社長・同）
この４人組はもはや
隠していた事実から逃げることはできないということを
重く受け止めてもらいたいのである。
（小森明生元常務も被告人だったが
2010年に取締役についたことから、
2008年の津波対策のシミレーションに携わらなかったことで
賠償責任を退けられた。）
