国民投票法「改悪」で進撃の「巨人」が動き出すぞ!(読売新聞)

11日、国民投票法が改悪された。

いつも使っている「東京新聞」ではなくて

自宅でとってる「読売新聞」の12日の紙面より。

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さすが憲法改正私案をだしただけのことはある。

立憲民主党がCM規制などの細かい措置を3年をめどに

議論するという付則を入れたのにも関わらず

「さあ!改憲発議をしようじゃないか!」といった

イケイケムードでいっぱいだ。

下の写真の「社説」を見てもわかる。

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「論ずべき改正項目は多い。

 中国の拡張主義的行動など、日本の安全保障的環境は

 大きく変化している。

 新型コロナウイルスの流行を機に、

 現行憲法に緊急事態条項がなく、危機の備えが

 十分でないことが浮き彫りとなった。」(抜粋)

 自民党改憲4条項の中に非常事態条項の設置を加えることを

 目論んでいたが、

 野党からは敵基地攻撃能力を可能になることから

 戦力放棄を定めた9条に違反するのではないかという

 反発を受けて

 この条項は自然災害のみに適用するとトーンダウンして

 その後に安倍内閣が総辞職したことで

 一旦はこの論議は国会の憲法調査会でも

 棚上げになった。

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「いまだ国民にアレルギーが残る『9条改正』に比べ、

 コロナ禍で必要性が高まっている緊急事態条項が

 理解を得やすいというわけだ。

 公明、維新、国民民主党(民民)も

 緊急事態条項の議論には積極的で、

 自民は改憲に向けた『突破口』として期待する。」(上の写真の記事から抜粋)

しかし、

「もっとも党内では、『政権の後ろ盾の安倍(晋三)前首相を

 意識しただけで、憲法改正の優先順位は低い』(閣僚経験者)

 と首相の本気度を疑う声は根強い。」

と記事は結んでいた。

公明・民民は緊急事態条項よりも別のテーマを改憲論議に入れたいということと

東京オリンピックパラリンピック開催が

感染拡大につながるかどうかが

いまだにわからない。

しかも政府分科会の尾身茂会長は

開催に向けての提言の内容がどうなるかも

わからないからだ。

しかし「改憲ありき」のファシズム

徐々に進んでいくことに

市民レベルで抵抗の声が上がっている。

「『壊憲』へまっしぐら」…国会前で抗議 改正国民投票法成立で:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

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そこで13面の「論点スペシャル」を

自民党高村正彦氏は

「立民の一部は『CM規制などの結論が出なければ、

 憲法本体の審議はできない』という過激な意見が

 あるやと聞く。せっかく国民の声を受けとめ、

 それなりに良識的な対応をしたことを台無しにする

 議論だ。」

何をかいわんやだ。

国民投票のあり方をきちんとルールにして

信を問うという順序を無視して

改憲まっしぐら、まさに

進撃の巨人と同じことを企てる姿勢こそが

「過激な意見」そのものだ。

 

これに対して

旧民主党参院議長だった

江田五月氏は

CM規制について、先にやるべきことがあると

「はっきりと示された」として

「今、優先すべきことは

 憲法で変えるテーマを探し出すことよりも、

 憲法の中身を実現するための議論をすることだ」

ということでコロナ禍によって

25条に規定されている

「健康で文化的な最低限度の生活」を

国民が享受しているかどうかを

「改正か、いまの憲法で完全に実現させるか」で

与野党が次期衆議院選挙の争点にすべきだと語っている。

災害大国になった日本で

国会議員の任期延長の規定がないことは課題だが

「何でもかんでも緊急事態にされるのかが

 心配だ。」といまの政治状況も憂慮している。

いまの立憲民主党の連中に

聞かせてやりたい貴重な意見だ。

約3年ぶり参議院憲法審査会で自由討議 憲法改正是非などで意見 | 憲法 | NHKニュース

 

京都大教授の憲法学者

曽我部真裕氏はいまの憲法調査会

各国会議員が自らの意見を述べているだけで

具体的な課題や解決策が明らかになっていない問題があるとして、

専門家を加えてヒアリングを行い

文献調査をしっかり実施して報告書をまとめることが

必要だと述べている。

スガ政権(アベ前政権も含めて)がもっとも「やりたくない」仕事を

ちゃんとやれよと言ってるようなものだ。

緊急事態条項についても、

災害対策、安全保障、感染症の3分野について、

具体例をシュミレーションしつつ

出来ることと出来ないことをきちんと整理して

議論をかみ合わせることが求められることと、

コロナ禍による営業停止などを

より強化するなら

「人権を制約された人への裁判による救済の仕組みを

 十分整備する必要がある。」も指摘した。

 

マンガの進撃の巨人は終了したが

政治と行政の暴走による「壊憲」はこれからも

予想される。

だからこそいまの国家的課題においては

冷静で理論に基づいた議論をしなけらばならない。

もっとも感染法があるし

新たな感染症が起こるたびに

何度も改正してるのだから

こっちの方を議論したほうが

改憲するよりはるかに効果的だと

思うんですがねぇ。

日本における感染症対策-感染症法-|これからの衛生管理 | 大幸薬品株式会社 (seirogan.co.jp)

新型コロナ特措法とはどんな法律?非常事態措置の内容やその限界について弁護士が解説 (best-legal.jp)

国民投票法改正案とは?反対の声がネットで拡散、問題点は? | ハフポスト (huffingtonpost.jp)