２月２７日発売の日刊ゲンダイに
改憲４項目（２０１８年）で
「いずれも先送りのできない課題ばかりだ」
「時代は憲法の早期改正を求めている」
と言ったのに対して
①今日の課題は国際環境の激変に対応した
専守防衛能力を高めることであり
軍事大国（戦争が出来る国）になることであり容認できない。
②「緊急事態条項」の新設は
行政権に加えて国会の専権である立法権と財政処分権
を掌握して国民に公の命令に従う義務を負う
内閣独裁体制の確立であるが
東日本大震災の体験に照らして不必要だというのは明らかだ。
③「参院選挙区の合区の解消」は
議席を有する議員たちの選挙区の人口が減少しても
選挙区を残そうとする
世襲議員の既得権を保障する提案に過ぎない。
④「教育の充実（高等教育の無償化）」は
現行憲法の下で法律と予算を制定すれば出来ることで
そもそも改憲を必要とすることではない
という理由で「先送りできない課題」ではないと論述した。
ごもっともであり、特に④などは
予算の確保を政府が大胆に出来ないから
改憲しなければいけないと言い訳をするつもりかと
怒りの声を上げたくなる。
ちなみに小林氏は
いま政治が取り組むべき課題として
国も国民も貧しくなった日本を再び豊かにすることであると。
そのために
①大企業優遇税制を改めて国民の可処分所得を増やす。
②日本の国力をアメリカに献上しまったような政策を改める。
そして、
③あらゆる分野で
日本の活力を復活させるための
真の規制緩和が必要だ。
と文を結んだ。
本当にその通りだが、
最近では野党でさえもこの３つの要素を政策的課題として
取り上げないことが多くなっているのだ。
なんとも嘆かわしいものがある。
まさか、国会議員は与野党含めて
「サル山のサル」になったんじゃと思ったら
ズバリとこれを指摘して集中攻撃を受けたのが
（あしたにつづく）
