以前のブログで
よくわからないデジタル庁の設置は
違憲であり、よくないという意見を書いたが
その後の先月２５日の東京新聞朝刊で、
情報公開に詳しい識者に
デジタル法案と個人情報保護に関する意見を聞いた記事があった。
改正する法案の一つの「個人情報保護制度」について
自治体が持っている個人情報保護条例を
国の法律に集約させることや
改正後に設けられる第三者委員会は
国に対するチェック機能を果たせるかが争点だが、
まず鈴木正朝・新潟大教授（情報法）は
これまでの日本における個人情報の
行政管理の在り方は
「二千個問題」と言われるほど
国と自治体の連携が出来ない
無管理状態であったと。その例として
コロナ禍で貧困対策を取ろうにも
定額給付金がホームレスに回らなかった原因に
自治体が持っている個人情報では
すべての貧困層を把握できなかったことを挙げ、
欧米と同じように
日本も中央が基準を統一して
自治体は国からの通達事務で運用し、
行政機関への命令など強い権限を与えたほうが
現実的だと意見した。
これに対して
情報公開クリアリングハウスの三木由希子共同代表は、
政府の法案は個人保護の規制が緩い国のやり方に合わせるもので
住民自身が個人の情報をコントロールする「権利」を
なくすようなものだと指摘した上で、
国家が国民を監視する目的で利用されるという
懸念をしめした。
また鈴木氏に反論する形で
「災害時の要援護者の名簿提供は既存の条例で可能だった。」と指摘。
国の一元的な管理は何か問題が起きた時の事後チェックに
ならないかとして説明責任や社会的な不安を解消するための
議論が抜け落ちていることも問題だと訴えた。
国民が望んでいるのは
テレビ番組のプレゼント募集ではないが、
個人情報は「目的外のことに利用しない」ことを
国や自治体などの行政機関が守ってくれることである。
しかし行政が行うことは
時々複雑な仕事が出てくることがある。
だからデジタルにより一元化にあたっては
厳格な運用と完全に近い情報公開が必要だ。
しかしスガ政権はその大切さが
わかっていない人物が閣僚をやっているから
議論不足で強引に成立させようとするのだ。
（野党もだらしないといえばそうだが。）
私は鈴木氏も三木氏も良い意見を言ってると思うが
その正論を悪い方向に利用する政治や行政の動きには
断固歯止めをかけるべきだと考えている。
これ以上国民が国家にバカにされることがないように
個人情報は国民自身が適切にコントロールできるような
デジタル化政策をやることが重要なのだ。
そしてきょうは
立憲民主党の修正案を与党が受け入れる形で
採決されるようだが、
なんだか訳の分からない形になりそうだ。
コロナ禍のドサクサで
「改悪」を許してはいけないのに
野党第一党が何をだらしないことをしているのか？
デジタル音痴で政局ベタでは
３つの補選と再選挙で勝った意味がないでしょうに。
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日本がデジタル化で遅れる決定的な構造要因 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 (toyokeizai.net)
国民投票法、立憲の修正案を受け入れ 自民・公明が会談：朝日新聞デジタル (asahi.com)
