国民投票法「改悪」阻止へ もっと頑張れ立憲民主党!

「法制定後、3年を目途にCM規制や運動資金の規制に関する

 検討を行う」と付則として明記された修正案に合意したとして

国民投票法改正案を衆議院で通過することを認めた

野党第一党立憲民主党(立民)であるが

これには、政府与党は3年どころか

コロナ禍のどさくさ紛れでいますぐにでも

改憲発議を仕掛けてくるはずだとして

批判の声がネットやその他からたくさん聞かれた。

私も同意見。付則通りに

事が進んだことがないことは

あの「特別秘密保護法」や「安全保障関連法」の件で

すでに明らかになっているからだ。

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きのうの東京新聞の6面より。

参議院憲法審査会での改正案を巡る審議で

修正案を提出した立民(奥野総一郎氏・衆議院)は

付則に基づいて

「民意がきちんと表れる公平、公正な手続きを

 しなければならないのが憲法上の要請だ。」

としてCM規制などの扱いを検討している間は

改憲発議は出来ないと説明したが

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同じ修正案を提出した

自民党中谷元(同)氏はなんと

憲法改正原案の審議と発議は可能だと答弁したのだ。

これには同じく提出した側の山花郁夫氏(立民・同)が

法制上は中谷氏の言う通りだが

ルールの公正さが担保されていない内に

発議されても「その結果に対する信頼性は揺らぐ」として

政治的に難しいと説明した。

(維新・松沢成文氏の質問によるもの。)

まさに立民側のいう通りであるが、

あまりにも迫力がなさすぎて

このまま来月の会期末以降に

改正案が通過してしまえば

オリンピックの大混迷と解散風(?)で

改憲」そのものが

総選挙の最大の争点になるかもしれない。

コロナ禍が静まらないのは

現行憲法が悪いからだとする

悪質ないいがかりである。

 

この動きはまったくあり得ないことはない。

事実、新聞各紙の世論調査では

感染症対策として

緊急事態条項を入れることに

賛成するという意見が過半数を超えている。

しかし、だからこそ

立憲民主党は来たる総選挙で

国民投票法は不完全です!

 まだ完成していない製品と同じです!

 こんな状態で改憲発議はできません!

 もしも自民・公明・維新が発議を仕掛けても

 全部無効です!」と

しっかり有権者に訴えなければダメなのだ。

 

もう一言、重要土地規制法案の審議が始まるが

なんと自衛隊や米軍基地周辺のみが

対象地域(防衛省の庁舎だけは別)だと思ったら

原子力発電所の周辺も入るという噂も流れた。

テロ対策が表向きだろうが、

反対派住民の監視や土地取得、

また住民になるための移転も対象になることは

間違いない。

すでに市民レベルで立民幹部に

徹底審議を求め会期末までの

強行採決に反対を求める動きが活発になっている。

野党第一党

この声を決して無視してはいけないのだ。

 

もっと頑張れ、立憲民主党

 

【速報!】「重要土地規制法案」が委員会採決の危機。立憲キーパーソンにFAX集中を! : 杉原こうじのブログ (exblog.jp)

社説[土地規制法案]懸念だらけ 廃案にせよ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス (okinawatimes.co.jp)

改憲発議可否巡り自民・立民が対立 CM規制付則が焦点に…参院憲法審:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

石川大我参議院議員が「国民投票法改正案」をテーマとした市民集会であいさつ - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)