いつもは政府に甘い読売新聞も
この問題を無視することが出来なかった。
マイナンバーカードの紐付きに伴う
保険証の廃止法案のこと。
きのう７日の社説である。
「身近な健康保険証を廃止し、
トラブルが続出しているマイナンバーカードに
一本化するのは無理があろう。
廃止方針をいったん凍結し、
国民の不安を払拭するのが筋だ。」
「そういうことは国会で採決する前に言え！」
これが私の本音だったが
社説ではこの怒りに明確に答えた。
「法律が成立したからといって、
制度も見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ。」
として、１９８０年に成立させた
「グリーンカード制度（納税者番号）」を導入する法律を
成立させたが政財界から批判が噴出したため
５年後に法律で廃止させたという事例を取り上げた。
「見直しは今からでも遅くはない」
これから先は来年秋の本格導入まで
廃止または見直しへ向けて
政治と市民と医療がどれだけ
情報を共有しあって
不安と不満の解消のために怒りの声をさらに上げていく必要がある。
地方単位の保険医協会からは
「これからも保険証をお持ちください」という
ボスターを貼っていることもある。
写真の社説でも、
「当初の予定通り」選択制に戻すことも一案だと言っている。
医療機関のほうでも導入が進んでいない状況もあることも
忘れてはいけない。
これからも大きくこの問題を訴えていくことの持続性が求められている。
資格確認書だって
本当なら自治体と健保組合が
申請なしでも本人あてに郵送させることも一つであるし
そうじゃなくても
有効期限まで従来の保険証「も」使えるようにしたって
かまわない。
そうでなくても２０２６年度中に
「新マイナカード」の導入を目指しているのなら
保険証の廃止も延期するのが
当たり前というものでしょうが。
是非とも野党だけでなく与党からも
そういう意見を出していただきたいのだ。
なお入管法改正案の「廃案」を求める
国会正門前集会はきのう７日も行われ、
約４０００人が参加した。
