世の中はどうしても変えられない現実に対して
「あきらめて受け入れるしかない」と
考える人が過半数だと思う。
しかし、わずかな人たちが
「だったら丸ごとぶっ壊してそこからかえようじゃないか」
と思う人もいるだろう。
１１月１日に実施される
そのわずかな人たちが思い付いた発想とやらが
橋下徹という人気者を利用して
最初の都構想が出て
その時は住民投票で否決された。
しかし橋下氏が去ったおおさか維新の会（日本維新の会・以下維新と略）は
その後の府知事選・大阪市長選や府・市議会選挙で
勝ち続けて
「少数意見」から「過半数の占める多数意見」まで
支持を広げて
「今度こそ実現」のところまで
持ってきたようだ。
しかし、１３日の読売新聞朝刊２面では
９～１０月に
その都市を抱える道府県の知事にアンケートしたら、
「大阪と同じ二重行政がある」と答えたのが
３３人中１０人もいた。
「産業振興や公営住宅の運営など
しかし大阪のように、他の政令市も「ぶっ壊す」べきと
回答した首長（知事も市長も）はゼロ。
むしろ政令市は
「特別自治市」などのように
いまよりも権限、財源を拡大させるべきだと
答えた市長は１５人、
埼玉県・熊本市は「現状維持」。
残りの１３道府県と３市は「議論を求める意見」などが出たそうな。
読売の記事の最初には
「結果次第では、地方自治や大都市制度を巡る
議論にも影響を与えそうだ。」と書いていたが、
地方自治の現場では
「どうせ大阪だけしかやらないんだろ！
維新は大阪さえよければ良いんだろうが！」
国政の場においても
「大阪都構想が実現すれば
なんてったって菅内閣とのパイプがあるからなぁ」
これが本音じゃないのか。
アンケートの結果は正直だ。
たとえ「大阪市」がぶっ壊れても
目立つ存在は「維新」と
「橋下徹」だけ。
あとの大阪人はみんな揃って
この大きな２つの存在に操られる
ピエロと化して
笑いものにされるのがオチだろう。
だから都構想に反対して
勉強会やパレード、ビラ配りなどで
必死にアピールし続ける人たちを
私はたくさん知っている。
維新が支配する大阪府・市政は
行政・教育・医療・福祉サービスを
さんざんぶっ壊してきた。
これで「大阪市」まで壊されれば
大阪の未来は住民に不幸を与えるという
理由があるからだ。
都構想の代案を示したが、
ランニングコストや二重行政の解消において
維新を論破することが出来ず
共産党との足並みを合わせられなかったことで
今回の住民投票の実施を許した
「黒歴史」がある。
しかし、コロナ禍で
大阪メトロの収益およびＩＲ誘致の実現や
２０２５年万博（都構想の施行は同年４月１日の予定）による
経済効果に暗雲が垂れ込めている。
市から４つの区に「スクラップ・ビルド」させるための費用と
その後の行政サービスを充実させるための
「財源」が
「捕らぬ狸の皮算用」になる可能性も大きいと。
いずれにしても
地方自治の世界でも非常識とされる
都構想にたいして
大阪市民はどんな審判を下すか。
個人的には
「反対」の２連勝を。
そのために、これからも応援をしていきたい。
