「学校でできないプログラムを送って、
親の教師化が求められている。
授業の再開に恐怖すら覚える。」
いったいどういうことなのか？
１６日の東京新聞千葉面で
１５日に松戸市の母親の有志グループが
オンライン授業の推進を求める要望書を
松戸市長と同教育長に提出したと伝えている。
コロナウイルスの感染拡大防止のために
長期間に渡る松戸市内の小中学校の休校が続き
先生と生徒のつながりが保てないことと、
解除によって授業を再開しても
再び休校になった時の
備えとして
オンラインによるホームルームと
課題の進み具合を確認する
個別ミーテイングの実施。
そして一人に一台の
パソコン、タブレットと
高速ネットワーク環境の
６月中の実現を要望したとの内容だった。
冒頭の発言は
グループ「松戸市のこどもたちの学びと絆を守る会」
代表の竹内幸枝さん（４６歳）。
小学生３人の母親だ。
松戸市は休校が決まった４月から
大量の課題が児童あてに郵送されたが
休校明けにテストを実施したり、
課題の提出を評価したりするというが
個別で自習という形をとることや
課題が体育、家庭科、美術など
すべての科目に及んでいるため
親がすべての学習をフォローするのが
大変に難しくなっている。
これではオンライン授業を求めるのは
当然のことだ。
同会では９～１０日に
SNSや口コミなどで約２１００件もの
アンケートを集めたところ、
全家庭の９割以上が
オンラインの通信環境が整っているが
児童など個人で使える
端末を持っていると答えたのが
約５割だという。
そのためタブレットなどの貸し出しを
求める声が多かったとのこと。
もちろんネットを長時間使うことによる
弊害を懸念する声も寄せられたが、
学校にオンラインを加えることで
多様性ある子どもたちをサポートしてほしいと
同会のメンバーは訴えている。
実際に他の自治体、というか
一部の家庭では
私立の学校や塾などのつながりで
オンライン授業でつながっている
子どもたちもいると
ニュースや情報番組などで知っている。
その一方で
公立の学校で学ぶ子らは
その機会がないことで
休校明けの学力格差を
危ぶむ声が親たちから出ているのも
聞いている。
以前だったか
政府が学校に
一人一台パソコンを設置するように
予算を出すとか言ってたが
こうなったら
オンライン授業の環境を推進させる方に
方針を転換すべきではないか。
学校や親のつながりを
休校で断ち切れたままになることは
絶対に許してはならない。
これも
「学ぶ権利」の侵害であり、
義務教育が正しく機能されないことは
将来の国力の損失にも
つながるのだから。
