新型コロナウイルス騒動のおかげで
花粉症の家族がマスクの売り切れで困ったり、
市の社会福祉協議会が主催する
災害ボランティアセンター運営訓練や
勝浦市のビッグひな祭りが中止になったりと
まさに脅威だけが一人歩きをしている
日本であるが、
静かに現れる脅威として
警告しているのが、
１６日深夜（１７日早朝）の日本テレビで放送された
NNNドキュメントである。
兵庫医科大学の長谷川誠紀医師は
肺がんと中皮腫を扱う数少ない専門医だが
中皮種の原因となるアスベスト、
これを吸い込んだ時に胸膜に突き刺さって
その潜伏期間は２５～３０年だが
一旦発症すると１年以内に死亡すると説明。
まさに「静かな時限爆弾」なのだ。
明石市職員だった鳥谷和則さんが亡くなったのは
７年前のこと。享年４９歳、中皮腫だった。
あの大震災のときに瓦礫を片付けて
集積所に運ぶ仕事をしていた。
それから１８年後に発症したことから
あのときにアスベストを吸い込んだのではと
遺族が地元の公務員災害補償基金に申請したが
「胸膜ではなく腹膜で発症したため因果関係がない」
として労災が認められなかった。
この決定に納得できないとして
現在も裁判が続いているが
支援する仲間からも
「自分もそうなるのではないかと思うと不安だ」
という声も。
熊本学園大学の中地重晴教授は
瓦礫を撤去する時に
必要な処置を十分に出来ずに
アスベストが入った粉じんがかなり飛散されたと
実地調査の上で指摘した。
しかし神戸市は各地点の調査から
健康被害の影響はないと結論付けた。
しかし中地氏は
「（全壊・半壊などの）解体現場の近くではなく
学校の近くで測定したのだから数値が低くて当たり前」
と反論。３００人以上が当時現場で作業したのに
労災が適用されたのはわずか５人。
都市政策の専門家からも
神戸のやり方は備えがなかったので
早期のアスベスト対策が必要だという
論文もあった。
その後、２００５年の
「クボタ・ショック」によって
国内のアスベスト建材の製造・販売が禁止になって
やっと解体における
アスベスト飛散の防止策が
現場レベルで浸透するようになってきた。
そして熊本地震の時は
水をまいて丁寧に取り出し
他の建材とは別々に厳重に管理して
場所によっては防護服で作業するようになってきたが
一部の業者では徹底していないところもあったと
中地氏らの調査で明らかになってゐる。
もともとアスベスト関連は
建材に関する規制は国土交通省、
吸い込まないための身体の保護は厚生労働省、
そして飛散防止は環境省と
縦割り行政の弊害が
中皮腫の予防への足かせになっていると。
そして神戸や熊本に限らず
全国で２８０万棟がまだ
アスベストの建材が使われ続けているという事実がある。
神戸では５００人の有志が集って
国と兵庫県・神戸市に
残っている建物の実態調査と
解体時の手順の徹底を要請した。
ことし、ひょっとしたら
中皮腫の患者が増えるかもしれないし
震災時の作業との関連が疑われても
言い逃れは出来ないはずだ。
ちなみに最近テレビで寺尾聰の歌（本人も出演）が流れる
法律事務所のＣＭでは
国から補償を受けられると宣伝しているが
過去にばく露作業をしてきたとして
労災が認定された事業場のみの適用のため
震災時の解体作業には適応しない。
このような矛盾は許せない。
どちらも「公害」であることは
同じではないのか。
