原告４人は「びっくりした」。
私もびっくりした。
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、
移設予定地周辺の住民４人が、
埋め立てを認めた国土交通相裁決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、
訴訟を起こす資格（原告適格）を認めず
訴えを却下した一審那覇地裁判決を取り消し、
審理を差し戻した。騒音や航空機事故で被害に遭う恐れがあると判断した。」
私は１６日の東京新聞朝刊でこれを知ったが
建設差し止めを求める様々な訴訟が起きても
裁判所はいつも国の言い分だけを聞いて
地元住民などの訴えを「門前払い」する判決ばかりの繰り返しだった。
国の代執行に関する訴訟も不法行為であるにもかかわらず
沖縄県の正当な訴えを司法はあっさり切り捨てた。
それが、訴訟を起こす資格を認めない
第一審の「差し戻し」とはいえ
原告も訴えを聞き入れた「決定」は初めてだ。
わずかばかりでも希望が出来たことは良かった。
一方で政府と名護市（辺野古のある）は
工事の影響軽減などを話し合う協議会を
初めて首相官邸で開いたというニュースも。
渡具知（とぐち）武豊市長は
建設後の新基地使用開始も見据えて
「基地使用協定」を締結することも求めたと。
もちろん沖縄県の頭越しにやっていることで
識者からの問題視する声もあるが
緊急事態における国の関与を認める
国が行うことに地方自治体が「待った」をかけられないことを
エスカレートさせるこの行為は
玉城デニー知事じゃなくても
厳しく注視しなくてはならない。
なにしろ辺野古の新基地は
日米地位協定の範囲内である以上
基地使用協定をやっても
国と名護市はなにも基地内で起きることには
「介入できない」はずなんだから。
普天間基地で起きた
有機フッ素化合物の一つＰＦＯＳ（ピーフォス）が含まれた
泡消火剤が川に流れて水道水が汚染された騒動だって
基地への立ち入り検査が認められない状態なのだから。
ちなみに１６日の上の記事の隣には
改悪された土地利用規制法の指定区域の第４弾として
周囲の規制対象になったというが
そこに生きている人々は
以前から様々な制約や理不尽な縛りで苦しめられたのだ。
沖縄以外にも
「なにをいまさら」「それがどうした」
「何だかわからないからちゃんと国は説明しろ」といった
不満の声は大きくはないが貯まり続けるだろう。
さらに米国のエマニュエル駐日大使が石垣島と与那国島を訪問したということも。
戦争の準備をしているかのような誤解を出しっぱなしの
岸田政権というより自民党に厳しい審判を
次の総選挙で下すしかない。
（静岡県では知事選の投票日が迫っている）
