岸田首相の頭の中身は
わたしの想像を超えた「おかしさ」ばかりだ。
２６日から開かれる通常国会で
突然地方自治法の「改悪案」を提出するとの
記事があった。
「改正法案のポイントは次の４点。
◎非常時であれば、個別法に規定がなくても、
国が自治体に必要な指示ができる。
◎閣議決定を経るのが条件。
◎自治体は指示に応じる法的義務を負う。
◎国が非常時への対処方針を検討する際、自治体に資料の提出を求められる。」
と書いてあったが、
これを見て思い出した。
まさに自民党が目論んでいる
改憲案の一部とそっくりじゃなかろうか？
緊急事態条項を条文の中に加えるということで
「第98条（緊急事態の宣言）
・法律で定める緊急事態が起こった場合、
閣議決定により緊急事態の宣言を出せる。
・緊急事態の宣言には、事前または事後の国会の承認が要求される。
第99条（緊急事態の宣言の効果）
・内閣は、法律と同一の効力を持つ政令を制定できる。
・内閣総理大臣は、緊急の財政出を行い、
地方自治体の長に対して指示を出せる
国民保護のために発せられる国等の指示には、
従わなければならない。
衆議院は解散されず、
国会議員の任期および選挙期日の特例を設けられる。」
特に「改悪案」とこの改憲の第９８条との関連性は高いというか
地方自治法が改悪されれば、
当然、憲法のなかに緊急事態条項を入れなければ
十分にその効力が発揮されない。
だから今年度中に改憲をという動きが強まるかもしれない。
前述の記事では
自治体側から「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう。」
ネットでは「能登地震のどさくさに乗じて政府に権力を集中させる
ショックドクトリンではないか。」
「この改正自体が『非常事態』だ」など
政府の動きを危険視する声が上がっていると。
もとは首相の諮問機関（地方制度調査会）が
新型コロナ対応の課題を踏まえ昨年末にまとめた答申に
沿ったものだというが、
新型コロナの場合は「自粛」を長引かせたら
「経済」が悪化するから
もう「２類」をやめて「５類」にしたら、
感染者数がまた増えそうだと言われている。
ウイルスが広まることを
封じ込めることや水際対策をすることが間違いであり、
本来ならば自治体は住民と常に向かいあえる
現場力を強くすることが急務であり
政府（国）はコロナの治療と予防に
専門性のある研究と対策に大きなビジョンをつくるべきなのだ。
政府と自治体との連携が悪いということではないのだ。
まして日本は欧米と違って
外出禁止などの「封鎖」とそれに伴う経済支援はできないと
結論づけているはずだ。
（それが反マスク・反ワクチンと陰謀論などにつながる。）
根本的な問題に向き合った上での科学的（医学的）根拠に基づく
対策の見直しをすべきなのに
関係のない行政面の改悪をすることは
火事場泥棒としか言いようがない。
どだい被災地視察に１３日もかかっている
助かる命を救うことは難しいことを
「元旦地震」が証明したのではなかろうか。
代えるべきは地方自治法ではなく
内閣総理大臣と内閣のメンバー、
そして与野党そのものである。
