軍拡競争どころではない時代に(2020年振り返り)

コロナ禍で戦争どころではないはずだ。

それなのに軍拡は止まらない。

一度はアメリカと北朝鮮との首脳会談が

行われたのに、なぜか人類が大きな脅威と闘う最中に

他国の脅威を口にして

マスクや消毒液、そして医療の充実よりも

オスプレイやイージスアショア(またはイージス艦)などを

為政者が口にするのはなぜなのか?

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25日に届いた「戦争をさせない1000人委員会・いちかわ」ニュースでは

第6回全体会の報告と軍事ジャーナリスト前田哲男さんの講演の

大まかな内容が載っていた。

特に前田さんが講演で語っていたことに注目した。

 

安倍・菅政権は敵基地攻撃能力を訴え続けて

そのための研究や見解や談話(安倍首相が辞任を表明した9月11日に)を

出してきた。

「最有力『イージス艦2隻5000億円、アショア代替、800億円以上高額

 (毎日新聞11月25日の記事から)

 -結局のところ(制服組には)”地上設置型”も”イージス艦も”、の

  一挙両得になった。

 -くわえて、近々「敵基地攻撃用兵器」の購入リストが

  来年度予算案に計上される。

 

これに対して前田さんは

日本国憲法の原則から、「専守防衛」と「敵基地攻撃能力」は

「両立しうるものではない」と断じている。

その根拠として1970年版防衛白書

専守防衛憲法を守り、国土防衛に徹するという考え方だと

記載されていて、

「他国に脅威を与えるもの、例えばB52のような長距離爆撃機

 攻撃型航空母艦ICBM等は保持することができない」と。

しかし安倍政権は憲法の見解を捻じ曲げて

集団的自衛権の行使を合憲(限定容認)として

安保関連法を国会で強行に通してしまった。

 

そこで、国際法に照らしてどうなるかと

前田さんは語った。

第3条「一国の兵力による他国の領域の侵入もしくは攻撃」、

「一国の兵力による他国の領域に対する砲爆撃、または

 または他国の領域に対する兵器の使用」

これは1974年(昭和49年)に国連総会が採択した

「侵略の定義に関する決議」の根拠となったものである。

ゆえに、日本国政府が国連加盟国である限り

国際法を遵守しなけらばならないのなら、

敵基地攻撃能力を保持したり行使することはできないのだ。

 

前田さんは護憲勢力こそが

「あるべき専守防衛のかたち」を自分たちから

打ち出すようにしなければならないと提言する。

これまではあいまいな専守防衛の定義ばかりが

罷り通ってきた事実があった。

だから「こういうことは専守防衛に反する」だけでは

説得力がない。

専守防衛とはこれだ!」と積極的に提起するないというわけだ。

めざすは「自由で開かれたインド太平洋構想」による

”トランプ(バイデンも?)による武器の押し付け”

”安倍(菅も!)による武器の爆買い”ではなく、

”自由で平和なアジア太平洋”構想なのだと。

 

平和へ向けた課題は

コロナ禍による「分断」をいかに

解消させるかということから

始めなければならない。

そしてあらゆる「軍拡」を許してはならないこと。

2021年になってもこれは

決して忘れてはいけないことなのだ。

 

2020年のブログはここまで。

よいお年をお迎えください。

 

 

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