９日の東京新聞朝刊の社説。
アマゾン（Amazon）の下請け企業と
荷物配送の業務委託契約を結んだ
フリーランスの男性が配達中の負ったけがを巡り
労災適用を巡って労働基準監督署に訴えた件で
それが認められたことについてだ。
（５日付の信濃毎日新聞より。）
これまでドライバーは「個人事業主」として
フリーランスとして働いているから
「労働者」としての法的な保護対象にならなかったのが
「アマゾンの専用アプリで指示されており、
労働時間は下請け企業を通じて
管理されてきたと」判断されたようだということで
これまでの判断が１８０度変わったということだ。
実は４月に取引の適正化やハラスメント対策を盛り込んだ
フリーランス新法が出来て来年秋に施行されることを
社説で私は初めて知ったのだが、
派遣、非正規、そしてフリーランスと
いまでは「将来はサラリーマンになりたい」という
子どもが増えたという話が出てくるほど
正規の雇用形態で仕事をしている人が
いまでは少数派になりつつある感じである。
しかし私を含む「正規じゃない人」の頭の中では
自らの労働に関する契約関係について
本当に理解しているのかどうか
みんな疑問に思うときはあっても
「これはどう考えてもおかしい！」という
不安や不満の声に発展しないことが多い。
労災が認められたドライバーは６０代男性、
家族構成はわからなくても
自らけがをしたことで
業務委託契約はいかに理不尽なことであるかを
理解し始めたはずだ。
いや、実際にはすでに
物流2025年問題を待たずして
深刻なドライバー不足が表面化しているが
それもこれも報酬や待遇面で
「長時間働いても決して割が会わず、
事故やけがで働けなくなったらゴミのように捨てられる」
個人事業主、というより偽装フリーランスの身分で仕事することに
みんなが声の出ない「ＮＯ！」を突き付けているのだ。
社説では、労働安全衛生法も
フリーランスを対象に含める方向で政府が検討が始まったと
書いているが当たり前のことである。
もちろん、雇用保険に入れないことで
失業給付や育児休業給付を受け取れず
厚生年金にも入れないという問題がそのままだとも指摘しているが、
本当なら偽装フリーランスを撲滅して
すべてのドライバーがネット通販企業の下請け企業の
「正規ドライバー」にするところまで
政府が責任ある政策を打ち出さなければならないのだ。
与党がそれをやらないのなら
野党が積極的に取り組んでほしい。
新しい働き方が多くなっていることも社説は指摘しているが
そのすべてが労働三法に完全に適用されて
雇用形態は雇う側と雇われる側が対等の関係にならなければならない。
それこそが物流2025年問題を解決させる道につながるはずだ。
