なにをいまさら言ってるのか。
きのうの読売新聞朝刊の社説は
旧統一教会（世界連合）の解散命令を
東京地方裁判所（地裁）に請求すると表明したことについて
「反社会的な行動は許されない」という大見出しで
同団体が長年に渡ってやってきた
霊感商法と高額な献金による深刻な被害が社会問題になっていることに
「悪質な行動には毅然と対応しなければならない。」と書いているが
何をいまさらだ。
それこそジャニー喜多川が長年に渡る性暴力をやっていながら
マスメディアが「見て見ぬふり」をしたことと同様に、
まず自分たちが旧統一教会のやりたい放題を許したことを
総括して反省しなければならないのだ。
社説の中に、
昨年１１月からの質問権行使による「質問内容」を公開していないことについて
概略だけでも公開すべきではないかとしているが
それをやったら旧統一教会はマスメディアに圧力をかけて
オウム真理教のように「自分たちはサリンをつかっていない」とする
印象操作をやり兼ねないことにどうして気が付かないのか。
メディアもどきもあるし、それらが主催するシンポジウムには
自分たちの関係が深い（産経はもっと近いが）文化人も参加している。
どうしてそんなことを書くのだろうかが理解できない。
また、
「教義を理由として、信者間で養子縁組が行われていたことも判明した。
子どもの人権が蔑ろにされている状態は看過できない。」ということだが
いまの政府は「子ども家庭庁」という新しい官庁をつくって
子どもにおける様々の問題を「家族」「家庭」ベースで解決するような
政府大綱をつくろうとしているのだ。
「こどもの養育については、
家庭を基本として行われ、
父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、
これらの者に対してこどもの養育に関し十分な
支援を行うとともに、
家庭での養育が困難なこどもには
できる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、
こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。」
「家庭や子育てに夢を持ち、
子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。」
こんなことが書いている以上、
「親の行き過ぎた献金で家庭が困窮し、
家族関係が崩壊してしまうケースは多い。
子供に信仰を強制する虐待も起きている。」と指摘してもダメなのだ。
これはいまに始まったことではなく
何十年以上も前から起きていることであり
エホバの証人でも表面化しているケースだ。
しかも家庭内における「プライベートな問題」であり
憲法に基づく信教の自由と絡む難しい問題だと
スルーしてきたのが過去の読売新聞ではなかったのか？
安倍晋三元首相の銃撃事件においては
ほんとうに山上達也が主犯なのかと疑問視する声があるが
このままいけば法廷で断罪されるのは山上だけになる。
さらに１２月解散総選挙のために
岸田首相が「裁判の長期化は避けられない」を承知の上で
選挙戦略として「利用」した可能性も高い。
皮肉だが、この日の読売の１面はこの件の隣に
将棋の藤井聡太八冠独占の記事を入れている。
一方で東京新聞は性適合手術を受けなくても
性別変更を認める判決を下した記事を大きく載せていた。
その一方できのう開かれた細田博之という政治家の記者会見は
ジャニーズ事務所とほぼ同じようなルールで行われ
旧統一教会とは特別な関係ではないといけしゃあしゃあと。
昨年１２月には被害者救済法案が国会で成立したが
その時は読売は社説のみならず記事においても
これらの問題性を厳しく追及しなかった。
まさにご都合主義もいいところなのだ。
同日の産経新聞の主張（社説）は
「解散命令請求を巡っては、
宗教法人法は宗教法人審議会への諮問を要件としていないが、
同審議会を開き了承も得た。丁寧に手続きを踏んだといえる。」
「東京地裁による審理は、非公開で行われる。
教団の意思決定の仕組みや資金の流れなど、
被害の実態を正確かつ詳細に把握しながら、進めることが求められる。」
とした上で、
審理が長期化することで旧統一教会からの財産が散逸するかもしれないことから
「教団が財産を海外などに移転できないようにする必要がある。
政府や与野党は、特別措置法の制定などの対応を検討してもらいたい」と。
読売よりも冷静でかつ被害者目線でまとめているのが皮肉だが
「政府や国会問題を放置してきた責任を痛感し、
被害者の救済と、再発防止に努めてほしい。」と最後に書いた点は
マスメディアとしての反省の色を感じていない。
ここは読売と同じだった。
