それにしても訳の分からない
言葉ばかりが目立っていて
肝心の中身がとても分かりにくい法案だ。
ニュースを見ても出てくる言葉は
「個人から法人などへの寄付一般が対象」とか
「寄付を勧誘する際に「困惑」させる六つの行為」や
「勧誘する際の配慮義務」なんのことだと思ったら
「自由な意思を抑圧し、
適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにする」
あ～わけがわかんねぇよって。
要するに「これを買わないと地獄に落ちるぞ」とか
「サタンがあなたを狙ってる」とか
「寄付をたくさんすれば幸せが待っている」など
絶対にやってはいけませんよということらしいが
その定義を決めるのに
憲法上の「信教の自由」（第２０条）と
「財産権」（第２９条）を侵すことのないようにするということで
与野党が話し合いを重ねたそうだが、
これはお門違いというものだ。
（きのう放送のＴＢＳ・報道特集より。以下同じで略。）
旧統一教会問題でもたらされたのは
家庭崩壊と写真の小川さゆりさん（仮名）など
いわゆる「宗教２世（祝福２世）」が
学校や地域社会、さらに大人になって自立するところで
１世信者である親との対立や断絶に悩まされ、
安倍元首相殺害の山上達也容疑者が取り調べで言った
「大学に行きたくても行けなかった」といった
家族全体で経済的な困窮にまで及んだことについて
教団（法人）が全面的に謝罪させて補償させることを
義務付けなければいけないのに
それが骨抜きにされてしまったようなのだ。
この法案の内容では旧統一教会による寄付や商行為（霊感商法）で
被害を負ったすべての人々を救うことができないと批判し
この問題の本質は「正体を隠した伝道活動」であるとして
活動自体の規制を求めると記者会見で。
確かにその通りである。
家庭連合と名前を変えれば
「統一教会」を簡単に隠すことが出来る。
本来ならばそれを許したころまでさかのぼって
政治責任を追及しなければならないのに
国会ではまったく審議されなかった。
これでは過去に被害を負った元信者を救えるわけがない。
当初は岸田政権も政権与党も
マインドコントロールによる寄付行為を禁止させる法案は
「定義は困難」だと言ってたが
内閣支持率の低落と相次ぐ閣僚の不祥事による辞任で
態度をコロッと変えたという背景がある。
だから「規制」や「禁止」と
「マインドコントロール」を法案の中に入れずに
岸田首相に上の写真のような「補足説明」で
お茶を濁したくらいでスピード成立を図ったのである。
もちろんこれで内閣支持率が急上昇するわけではないが
少なくとも来年春の統一地方選挙で
大きなダメージを負わずにすむことと
できるだけ入れてみることで譲歩させたことで
とりあえず命拾いはしたということ。
しかし被害者からみれば
法案成立前と同じで
教団側から献金を取り戻そうとすれば
司法に訴えなければならない必然性は変わらない。
行政の場では救済を直接行うことが義務付けられていない。
まして子どもが救済されるには
「親の同意が必要」もはやムチャクチャだ。
この法案は１年を機に見直すということになったが
政治の側がこれを忘れることがないようにしなければ。
そして私たちも。
不安な時代が続くからこそ
旧統一教会だけではない「カルト」が
ますます子どもと弱者を守らない日本を跳梁跋扈することに
必ずなってしまうのだから。
