昨年末
読売新聞と大阪府が
教育・人材育成など
8分野にわたる
包括連携協定を結んだことを
発表したあとに（2021年12月27日）
系列のスポーツ報知が
Web記事で吉村府知事が
休日の筋トレを公開したことに
「カッコ良すぎ！」「キャー」とかヨイショしたことに
報道活動や知る権利に
何も関係や影響がないと
言えるのかという疑問や
怒りの声が
ツイッターに殺到するどころか、
「筋トレなんていってるが
（バーベルを）上げてない！
ただのヤラセだ！」
といったリプライも
たくさん出たのを見た。
しかし、箱根駅伝の記事を見たくて
購入したきのうの日刊スポーツの
社会面のコラム
「政界地獄耳」を読むと
さらなる真相が明らかにされた。
「（20）16年に都城市と宮崎日日新聞が
同様の連携をして以来、
18年には横浜市とTBSなど、
すでに多くの自治体とメディアが
包括協定を結んでいる。」
（記事より抜粋。）
だからといって
それは仕方ないことだよとは言わず
「行政との連携はどちらかというと
広告や営業サイドのメリットは受けやすいかもしれない。
だが、読者や視聴者が都合よく
そう感じてくれるのだろうか。」
実はここからが肝心な所。
毎日見たり読んだりするニュースや記事に
疑問を感じてるのならまだいいほうだが、
読売新聞と大阪府が
互いの持っている影響力を考えた上で
ウィンウィンの関係を狙ったとしたら
あっという間に世論工作のための
プロパガンダが可能になるからだ。
そこには批判が入り込むことが
出来ないから極めて危険、
というより大阪のマスメディアは
みんなそうなってじゃないかという意見もある。
「読者や視聴者が瞬時に
これは広告なのか、宣伝なのか、
それとも取材した記事やニュースなのか
判断がつかない限り、
独立性はうたえない。」
（これも記事より抜粋。）
もはやマスメディアは
権力からの独立性を放棄している感じがするが
見る・読む側はいま以上に
疑ってかかる必要性は
大いに持たなければならない。
それにしても大阪の人が哀れに思う。
読売の大阪社会部長として
そして「なにわのジャーナリスト」として
反戦反差別の記事を書きつづけた
黒田清さん（2000年没・享年69歳）も
きっと草場の蔭で
怒ってるだろうなぁ。
