２３日、家長（父・８０歳）が退院した日のこと。
出勤途中で東京新聞の朝刊を読んでいたら
記事で、「富士そば」で働いている非正規の従業員が
勤務日を減らされたことで首都圏青年ユニオンを通じて
会社側と交渉したことで
給与の全額補償を勝ち取ることが出来たと書いてあったので
ふと、１９日（日曜・休日）のことを
思い出した。
あの時用事をすませて昼食をとり
帰宅する途中で
富士そばが休業していることを知った。（１８日から）
「ラーメン屋にして良かった。チャーハンと味噌ラーメンで
１１００円で済んだからなぁ。」と
あの時感じたことだが
働く側からすればいきなり休業命令で、
しかもその間の時給が補償されないとなれば
怒らなければならないことだ。
さらに「日本ばし大増」（東京・上野の駅弁でおなじみ）のパートの９割も
休業させているが当初の補償は一日１０００円。
それを同ユニオン加入のパートが
奮闘して給与の６割補償を実現させた。
いずれも鍵を握るのは
「雇用調整助成金」にある。
手続きも複雑で活用しにくい
この支援策には
企業側が敬遠することが多い。
だから働く側が強く訴えないかぎり
これを活用してくれないということ。
やはり自分の生活を守るためには
ＳＯＳを声高く挙げなければならない。
しかし、緊急事態宣言に伴う
自粛要請が今後
延長されてしまうと
企業の存亡にかかわることになる。
そうなれば働く側は
今後は給与どころか
雇用まで奪われることになりかねない。
安倍政権はそれをわかっていながら
その改善策には
あまりお金を出そうとしない。
これについても
いま一度「何とかしろ！」と
強く訴えなければならない。
ちなみに私の職場では
ソーシャルディスタンスの環境改善で
派遣社員のシフト変更による
「間引き休日」が出た場合に、
その分の日当を補償すると説明した。
当然である。
