「最終的には生活保護がある」
コロナ禍で失業や収入源にあえぐ国民に再度の給付金をすべきではと
菅義偉首相の答弁だった。
もはや怒りを通り越して呆れ果てた。
しかし２７日の東京新聞朝刊一面を見ると
シフト制で働く非正規の従業員に、
緊急事態宣言による休業や
営業時間の短縮があったのにもかかわらず
政府が要請した休業手当や
休業支援金の支払いを拒否したり
対象外にしている大手企業が２５社もあったことが
明らかになったのだ。
「金をくれといえばもらえるというのは
甘えではないのか。」
同日の７面より。
神奈川県の大手カフェで働く３０代女性が
シフト削減で収入が４割減になり
「時短」の分の休業手当を求めて
会社側と団体交渉に臨んだら
そこの担当者からこう言われて
言葉を失ったそうだ。
企業側はもともと勤務の予定はないということで
時給に応じた契約の対象外にしようとしているのだ。
「正社員には休業手当を出して
バイトに出さないのは納得できない。」
（横浜市内の大手ラーメン屋チェーンで働く
アルバイト・２９歳男性）
実はこの件では専門家や労働組合（飲食ユニオン）の関係者から
いまの制度ではシフト制労働者に適用されないことが多いことから
早急に改善すべきだという声が出ている。
しかし菅首相はかたくなに拒否していると記事にあった。
要するにほんとうに困ったら
生活保護を申請すればいいじゃないかということだが
シフト制でも職場があって仕事をしていて
会社の都合で勤務時間が減らされた人は
生活保護が受けられないのを首相は知ってるのか？
それともコロナ禍で失業者が増えていても
助成金を山ほど出せば
「ＧｏＴｏ」に回す金がなくなることを
恐れているのだろうか。
いずれにしても
首相の言ってることをそのまま受け止めれば
仕事をすっぱり辞めて
生活保護を受ける生活にした方が
トクをすると言ってるようなものだ。
しかしそのような人たちに
差別や圧力を加えて
人間扱いしない連中に
自分は支えられていることを
たぶん知らないだろう。
いずれにしてもこの発言は
日本をぶっ壊すような物言いだ。
こんな人物を国のトップに据えたがるのは
果たしていったい誰であろうか。
理解ができない。
ちなみに過料などの行政罰と
「まん延防止等重点措置」が盛り込まれた
コロナ特措法改正法案は昨日
衆議院で可決し
３日に成立させるとのこと。
生活および経済的支援に関する根本的対策は
後回しにしてである。
「最終的には生活保護がある」発言で見えた菅総理の「上級思想」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
コロナ特措法改正案が衆院可決 刑事罰削除、3日成立へ：朝日新聞デジタル (asahi.com)
政府、緊急事態宣言を延長へ 10都府県で3月7日まで [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
