１２月４日の東京新聞朝刊・千葉中央面に注目すべき
防災・減災関係の記事があった。
東京の東部で大規模な水害に見舞われた時に
避難や減災対策で共同備蓄と共同訓練で
連携できるように、
連絡会議で提案したいと
市川市が３日の市議会で明らかにした。
この件に関しては江戸川・葛飾区がともにに歓迎しているとのこと。
もともと、この２区と墨田・江東・足立区は
２０１６年８月に広域避難推進協議会を立ち上げ
昨年５月にその計画を取りまとめた時に
５区の外へ避難することを基本とした対応が必要だとした。
その人口約２５０万人が千葉・茨城方面や
同じ東京の西部方面に避難することになると想定すると、
「２５０万人の１%としても２万５０００人が
市川に避難することになる。」（市議会代表質問で鈴木雅斗議員）
として受け入れ態勢を整える必要があると。
これに対して水野雅雄危機管理監は
定期的に会議を開いている前述のの３市２区の枠組みで
推進する必要があると答えたということだ。
実際に、台風１９号の時は市川に江戸川区から６９人、
葛飾区民が４８人が避難している。
また、以前参加した「乳歯を保存するプロジェクト」の会でも
「地震が東京であったときは市川に避難しろと言われているけれど
いったいどこに避難すればいいんだかね。」という
疑問の声があった。
だからこそ、「命を守る行動」をやるためには
なるべく広範囲な避難体制が必要だということに
自治体側が気づき始めたのはいいことだと思うし
個々の市や区が持っている物やノウハウを
最大限に生かすべきだと思う。
今後さらに議論が深まって
具体的に動いてくれることを祈りたい。
ついでになるが、
このニュースも。
森田健作知事が台風１５号の時の公私混同を認める形で
減給とボーナスを１０分の１づつカットすることを
今月開かれる県議会に提案すると。
それで終わりでは納得することが出来ない。
結局次の知事選か、それまでに辞めさせるしかないが、
横浜市のような
リコール運動が起きていないのが
一番つらいところだ。
