Ｔカード（Tポイント）の利用情報が任意で
警察の捜査関係事項照会に応じて
情報を提供したことをブログで書いたが、
今度は鹿児島県の４つの公立図書館で
利用情報の照会に応じていたことが
で伝えていた。
照会の書類を出して「ご協力を」と警察が言ったので
図書館側は「どんな件で？」と質問したが
「これは任意です」ということで詳しいことは言わなかったが
特定の年月日に特定の人物に対して本を貸し出したかどうかを
確認できる資料を求めてきたという。
職員側は情報を提供できる「相当な理由がある」として
市の条例に触れないから提供を決めたが、
あくまでもコンピューターの履歴から
氏名と年月日のみを書きだし
本の名前は黒ペンで塗りつぶし透けて見えないのを確認した上で
警察に渡した。（「図書館の自由に関する宣言」に沿った行為として）
地元紙・南日本新聞の報道では今年６～８月に
県内の大学を含む公立図書館にアンケートをしたところ
２０１８年度に鹿児島、鹿屋、指宿、薩摩川内の図書館で
照会に応じたという回答があった。
さらに日本図書館協会が２０１１年に同様の調査をしたところ、
全国の公立図書館９４５館のうち
１９２館が捜査機関からの「照会」を受け、
１１３館がそれに応じたことがわかった。
記事では、現場の声としてケースバイケースで対応しているなど
ばらばら状態になっているとも伝える。
そこで、同会は今年７月にホームページを更新して
憲法３５条に基づく裁判所の令状を確認した場合を除いて
利用者の読書事実を外部に漏らさないを原則とする
「令状主義」を踏まえた対応を各図書館に呼び掛けたが、
警察が捜査上の秘密を守りながら
「照会」をお願いすると、職員のほうが
逆に断りにくい状況になってしまうのだろうか？
宮下紘・中央大准教授（憲法）は提案として
照会件数と応じた件数を公開する
「透明性レポート」の作成を図書館が
積極的にやるべきだと。
私もこの方法を取り入れるのが最適だと考える。
利用者の知らないところで
プライバシー侵害が起きるのを守るためには、
その照会が捜査上において正当な理由があると
後に裏付けることが可能にしなければならない。
愛媛のほうでは、図書館とは関係ないが
誤認逮捕で長期間拘留されたという不祥事が起きている。
警察がその捜査手法において
不法行為がないかどうかを監視するためにも、
照会そのものをやりっぱなしにしないことが大切だ。
「要らなくなれば適切に廃棄している」（鹿児島県警からの説明を抜粋）
のが本当かどうかも
第三者が確認できるようにしなければいけないはずなのだから。
