忘れないうちに書いておきたい。
６月３日、市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」が
名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸を
改正ドローン規制法による飛行禁止区域に指定しないよう
求める要請書を出したことを
４日の東京新聞朝刊で伝えていた。
規制されれば「ずさんな（工事の）実態が国民から隠される」
と主張。国民の知る権利や報道の自由を制限するなというわけだが、
同プロジェクトが行ってきた活動は、
衝撃の事実を叩きつけたこと。
それが多くのマスコミや良識ある人々（日本国民であるなしに関係なく）
を大きく動かしたのを安倍政権が重く受け止め、なんとしても
この現状を隠蔽しようとやっきになった。
だから今回の規制法の改正したポイントは
「米軍基地、施設その周辺」を新たな禁止区域に入れたというわけである。
しかし、その周辺は極めてあいまいで、それを決めるのは
あくまでも政府・防衛省ではなく
アメリカの意向によって決められることは確実である。
というより政府が勝手に「忖度」して決められることになるだろう。
プロジェクトがドローンで撮影した区域は
いまだ日本の領海とよばれる場所であり、米軍基地や施設ではないのである。
各種施設で訓練およびそれらに該当する公務上の行為を
妨害することなく撮影している。
首相官邸やその周辺でパフォーマンスまがいのことをして
世間を騒がした行為と一緒にしてはいけないのだ。
さらに１０日にも、新たに造っている護岸「Ｋ８」から、
土砂の陸揚げを始め、軟弱地盤が指摘されている区域の
埋め立てを加速させるかもしれないという情報が入った。
今後も報道する行為を妨害しようとする企みは
政府であっても許してはいけない。
１３日に法施行にともない禁止区域が指定される予定だ。
