統一地方選挙の後半戦が行われているようだが、
テレビやラジオ、新聞のニュースでほとんど
注目を浴びることがないどころか、
盛り上がりに欠いていると思えない状況に
なっている。県庁所在地の市長選挙でも
無投票当選が相次ぐなど、もはや選挙そのものが
地域の分断を招き、そのために予算をかけること自体が
無駄遣いの何物でもないという誤った結論が
世論の大半を占めるようになっている。
まさに地方自治を空洞化することで、
日本国憲法の破壊を目論む安倍政権に都合にいいように
動いているとしか思えない。
そのなかで、東京新聞１８日付の特報面の
「編集局南端日誌」で注目すべき選挙の問題点を取り上げた。
２００６年の金沢市長選で与野党相乗りと共産推薦のマンネリ化した対決の
構図に風穴をあけた候補者がいたことを取り上げた。その候補は落選したが、
その前の選挙の投票率が1%上がったのみならず、その候補者の
獲得した表が有効得票総数の10%を超えたことで、
供託金が返ってくることが決まった。
だからその候補者、中川隆幸さんは開票日の深夜、
一杯やっていた居酒屋で「事実上の勝利だ！」と絶叫したという。
この記事で問題にしたことは前述の供託金の存在だ。
選挙に立候補する人は一定の供託金を法務局に納めなくてはならない。
政令指定都市以外の市長選は１００万円、衆院選や都道府県知事選の
場合は３００万円、一定の得票を得ないと没収。
じつはこれがまともな人間が選挙に出られない原因になっていることを
マスコミは伝えないのだ。この記事でも見直すべきだとしているが、
私は供託金制度を廃止すべきだと言いたい。
どだいこの制度は戦後初の選挙で複数の政党や候補者が乱立したことで
制定されたものであり、これが今まで存在すること自体が
時代錯誤そのものである。
しかしこの存在について誰も反対の声を挙げるどころか
疑問を持つ人の存在が少ないこと自体が、
日本の立憲・民主主義を危うくしていることを
いい加減に向かい合わないと
「令和」時代は日本にとって絶望の時代になることは
決定的になるだろうと思っている。
【報告】選挙供託金違憲訴訟が結審！5/24判決！～2/27第12回公判 | 緑の党
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世界的に見ても異常に高額な供託金制度が国民の参政権を侵害している ／ 1%代理人ばかりが選出されるインチキ民主主義のカラクリnicoasia.wordpress.com
