11日の東京新聞は福島第一原発事件における、 初期被ばくの測定がなぜ行われなかったを 追及し続けた連載「背信の果て」の最終回が特報面に。 福島県は事故後の避難者への被ばく測定を マニュアルにしていたのにも関わらず 国の研究機関である放射線医学総合…

東京新聞２４日の紙面では一面と特報面（背信の果て・第６回） で、東電福島第一原発事故から一か月後の２０１１年４月に、 当時の公益財団法人・放射線影響研究所（放影研）の大久保利晃理事長 が県民向けの健康調査を構想していた福島県立医科大学（県医大…

昨日のブログの内容について書き足さなければいけない こと、特に東京新聞の記事（２１日朝刊特報面）から書き損じた個所があった のでまとめておきたい。 ・福島県が３月末で住宅の無償提供を打ち切るのは 南相馬市、川俣町、川内村、葛尾村、飯館村 の旧避…

今年３月末で福島県から県外から避難して、 そのまま避難生活を続けている人のための 住宅の無償支援が完全に打ち切られる。 「私たち原発事故被害当事者団体は、「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、 避難者の住宅問題に取り組んできま したが、 国と…

１８日の東京新聞朝刊で、放射性医学総合研究所（放医研） の明石真言（まこと）理事が福山哲郎官房副長官に 疫学調査は不要と進言していたことが、情報開示請求による 文書の中にあったことを記事にした。 ２０１１年４月２６日に明石・福山氏が首相官邸で…

建国記念の日の東京新聞朝刊の「こちら特報部」は 国の放射性物質による甲状腺内部被ばくに関する避難者測定文書が 始めから「健康上問題はない」という結論ありきに基づいたものである ことをさらに明らかにしている証拠を固めていた。 経産省の官僚を中心…

なぜ、国が福島第一原発事故の後に１０８０人しか測定出来なかったのか その理由を示す文書が見つかったことを２月４日の東京新聞朝刊が 一面と特報面で伝えている。 www.tokyo-np.co.jp 記事によると、同紙が情報開示請求で入手した２０１１年４月６日の参…

きのうの東京新聞は一面と特報面で、 ２０１１年３月２１日に「（福島第一原発事故で放出された）放射線の影響はニコニコ笑っている人には出ません」と事故直後の講演で発言した山下俊一・長崎大教授（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）が、 同じ日…

きのうの東京新聞の朝刊特報面でおとといの一面の続きともいえる 記事が載っていた。 ツイッター等でこの１００ミリシーベルト被ばくならたいしたことがない との意見があった「等価線量」のことだった。 国があの原発事故が起きた時に測定した際に基準値と…

おとといの東京新聞一面は「１１才少女１００ミリシーベルト被ばく」の 大見出し。放射線医学総合研究所（放医研）の文書を情報公開請求したところ ２０１１年５月２日の「朝の対策本部会議メモ」の中に、 郡山市に避難した双葉町の１１才少女の実測値が「頸…