今年3月末で福島県から県外から避難して、
そのまま避難生活を続けている人のための
住宅の無償支援が完全に打ち切られる。
「私たち原発事故被害当事者団体は、「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、
避難者の住宅問題に取り組んできま したが、
国と福島県は 2017 年 3 月末で 12,539 世帯・32,312 人の区域外避難者の
住宅無償提供を打ち切り、
福島県は 今年3月末には 2,046 世帯への民間賃貸住宅家賃補助、
国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。」
これは「避難の権利」を守る全国避難者の会と
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん) が福島県知事に対して
自主避難者の住宅補償に関する緊急要請の賛同をお願いする
声明文の中にあったが、この件に関する緊急要請行動が
15日に福島県庁で行われたと
「避難の協同センター」(瀬戸大作代表)のFacebookと
きのうの「東京新聞」の特報面で伝えていた。
要請の内容は以下の項目で、
1.民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助を 2019 年度も継続すること 。
2.セーフティネット契約について財務省と協議し、国家公務員住宅から退去できない避難者に対 する継続入居を保障し、「2倍家賃」の請求はしないこと 。
3.避難指示解除区域、帰還困難区域からの避難者の意向・生活実態把握を速やかに行い、避難当 事者との協議の下で住宅と、健康で安全な生活の安定を確保すること。
知事はこの要請に直接受け取らず
避難者支援課と、生活拠点課、避難地域復興課の主幹クラスが対応。
上記の避難者の会の大賀さんが要請文を読み上げて要請書を渡したという。
(過去の行動のときもそうだった。)
避難者住宅支援打ち切りに関する現状報告と
原発避難者住宅問題緊急ホットライン説明会を行ったが
3月末までに退去を迫る連絡が一日に3~4回も来て
うつ病など精神的に参っていること。
引っ越しをしたくても自分たちの生活状況に合った
代わりのアパートがみつからない。
避難先で仕事を探そうとしても、いずれは福島に帰るのだろうと
思われて正規(長期)の求人には断られ非正規の仕事しか
出来ず、経済的状況が悪化する一方で
これでは帰還もままならないという声も相次いだと。
「避難の協同センター」では「自立生活サポートセンター・もやい」の居住支援部門
など複数の支援団体を通じて避難者向きの物件紹介や保証人代行の相談など
入居や生活相談の支援などに応じるとのことだが、
復興事業の強制終了に対する、避難者の怒りが出てきたというのも
無視することができない。復興庁も同年度でなくなることから
避難者の支援を継続するための新しい組織を求める声もあったとのこと。
記憶の風化を懸念する声もあるが
なにより避難生活を送る人たちの声も復興という大看板に
隠されて、消されてしまうことを許してはいけない。
ちなみに、福島県職員もこの説明会に参加していたが
あくまでも帰還を希望する人のみ相談を受け付けるとしか
言わなかったのだそうだ。
帰りたくても帰れない同郷の人の声を何だと思っているのか。
それとも「村八分」扱いにしようとして
福島県民としての数から外そうとしているのか。
全くもって理解できない。
きのうは神奈川県内への避難者にたいして
国と東京電力は損害補償をせよとする判決が
横浜地裁で下された。