「打ち切られる自主避難者の住宅支援」の補足

昨日のブログの内容について書き足さなければいけない

こと、特に東京新聞の記事(21日朝刊特報面)から書き損じた個所があった

のでまとめておきたい。

福島県が3月末で住宅の無償提供を打ち切るのは

 南相馬市、川俣町、川内村葛尾村飯館村

 の旧避難指示区域から避難を続ける住民。

 対象世帯は約2400世帯。

・その区域外からの自主避難者も3月末で

 避難先とされている住宅の家賃補助が終了。

 対象は約2000世帯。県は2017年3月で

 無償提供を終え、2017年度は最大3万円、

 2018年度は最大2万円を補助している。

・東京都が2018年4月に公表した

 避難者アンケートでは、

 年間収入300万円未満の世帯は半数

 200万円未満は全体の3分の1に達する。

・同年度に行われた山形県のアンケートでは

 困り事に「生活資金」を挙げる人が64%に上った。

(複数回答可で)

・住宅無償提供が打ち切られたあとの、引っ越しや代わりの住宅は見つけられるか?

「子どもの進学などで出費がふくらむ時期。

 安い住まいに転居しようにも、入居希望者

 が多い春は競争率が高く、家賃相場が高止まりしがち。」

(避難の協同センター・瀬戸大作事務局長の指摘)

・避難者と仕事について

「避難生活は精神的な負担や孤立感を抱きやすく、仕事を続ける

 のがつらいという方もいる。雇用する側に『いつか戻る』と

 みられ、正規職員のようにきちんと雇ってもらえない例も

 あるよう」

(『ルポ母子避難』の著者でフリーライターの吉田千亜氏のコメント)

・国が被災地を重点支援する「復興・創生期間」は2020年度末

 で終わる。復興庁は同時期に廃止される予定。

郡山市から自主避難して川崎市で暮らす松本徳子さん(57歳)

「被災者は全員が全員、同じように歩を進めているわけではない。

 一人一人が今、どういう状況に置かれているのか、

 (国と福島県が)しっかり目を向けてほしい。」

 

「今年の春は、東京電力福島第一原発事故で避難した人たちにとって

 大きな意味を持つ。(記事より抜粋)」は

 すっかり他人事になっているのが、日本中の現実になっている。

 いまこそ避難者の心に寄り添う日本国民が多くならないといけないのに、

 マスメディアや政治、経済、文化が知らん顔をしている。

 絶対に許してはいけない事実である。