１５日の帰宅の時、八千代台駅で
なにやら演説めいた声が聞こえた。
耳を頼りに探してみると、東口の出入口近くで
参政党の候補予定者らしき人物が本当に演説をしていて
党のスタッフらしき人間が動画（ライブ配信だかは知らないが）を
撮っているのが見えた。
その内容は景気回復と財政改革のために
政府がデジタル円、それも
サービスを提供する側から必要な情報を積極的に知らせて
使ってもらう仕組みを作りますという内容だった。
それ以外は既存の経済アナリストや財務省のことを
クソみそにけなしていてばかりで
印象に残ったのはこれだけだった。
そこで政策カタログとか言ってる
「参の柱」を帰宅後にしらべてみたら
デジタル円の積極活用を促すために
プッシュ型の各種行政サービスを結び付けて
「日本国民の利便性と各種政策の実効性を格段に向上」させるというが
私には「はぁ？」といった感じだった。
いま、行政のデジタル化といえば
マイナンバーカードが欠陥品であることで
マイナ保険証の利用率がひとケタに陥っていることが
重大問題であるにもかかわらず
今年１２月に紙の保険証を廃止させると政府が言ってるのだ。
政治活動に関する報告書をデジタル化させて
すべての国民に情報開示させるべきという声が高まっている。
はっきり言って主張そのものがピント外れなのだ。
参の柱では
インフレ目標２%に実質成長率２%を加えた
名目成長率４％経済を実現させると言ってるが
そのために、日本人の特性と強さに適合した
コミュニティ型生産環境と
社会的課題解決が生む成長フロンティアの創造で実現させるということだが
「インボイス制導入の即時撤回」は
すでに導入されているからほんとうは「廃止」が正しいし
消費税については、固定費（人件費）にも課税することで
改革すべしだといってるし
「働くな改革」へと堕している「働き方改革」を改革するために
自由裁量によって創意工夫に専念できる日本型の職場環境を取り戻すとか言ってるし
（裁量労働制は国民の大多数が反対しているし！）
まったく支離滅裂極まる経済政策しか提示していないのだ。
だから「デジタル円（それも日銀ではなく政府発行）導入」を
強調するしかウリがないというわけだ。
参政党ですらもアベノミクスでさんざんやってきた
日銀による国債の大量買い上げを「止めさせろ」とは言えなかった。
いま止めれば国債の価値が下落し
政府自体の財政バランスシートが急激に悪化することが
わかっているからだろう。
しかし政府発行デジタル円を導入して
トークンエコノミーという新しい経済圏を国内で作ることは
新たな「対立」と「分断」を呼び起こすことに他ならない。
なけなしの財産をデジタルに替えられない国民たちは
価値が紙切れ同然になった「紙のお金」を
さらに緊縮財政のごとく動かさざるを得ないのだ。
この日本における行政や経済のデジタル化の根本を
見直して日本円の価値を再び上げていく政策こそを
最優先にしなければいけないのに
それをないがしろにする参政党は
ポンコツをＤＩＹするだけの政党といえる。
そしてこんな政党もどきの跳梁跋扈を許さないためにも
野党各党は自民のデタラメに対抗できる
実のある経済回復政策をもっと訴えてほしい。
（最後の２番目に立憲民主党の中谷一馬のデジタル円導入で
ついて書かれた記事を貼り付けました。
上の写真は１５日に職場から届いた定額減税に関する連絡より。）
